各務原市議会 2001-06-18
平成１３年第 ２回定例会−06月18日-02号
第 十六、議第四十四号 土地の取得（（仮称）
花木公園建設用地）
第 十七、
一般質問
───────────── ● ─────────────
〇本日の会議に付した事件
第 一、
会議録署名議員の指名
第 二、専第 二 号
専決処分の承認（平成十二年度各務原市
一般会計補正予算（第六号））
第 三、専第 三 号
専決処分の承認（平成十二年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第一号））
第 四、専第 四 号
専決処分の承認（各務原市税条例の一部を改正する条例）
第 五、議第三十三号 平成十三年度各務原市
一般会計補正予算（第一号）
第 六、議第三十四号 平成十三年度各務原市
老人保健特別会計補正予算（第一号）
第 七、議第三十五号 各務原市
固定資産評価審査委員会委員の選任
第 八、議第三十六号
人権擁護委員候補者の推薦
第 九、議第三十七号 各務原市税条例の一部を改正する条例
第 十、議第三十八号 各務原市老人たのしみ
農園条例を廃止する条例
第 十一、議第三十九号 各務原市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
第 十二、議第 四十号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第 十三、議第四十一号 各務原市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
第 十四、議第四十二号 各務原市
水道事業給水条例の一部を改正する条例
第 十五、議第四十三号 財産の取得（高
規格救急車）
第 十六、議第四十四号 土地の取得（（仮称）
花木公園建設用地）
第 十七、
一般質問
───────────── ● ─────────────
〇出席議員（二十九名）
一 番 清 水 敏 弘 君
二 番 高 島 貴美子 君
三 番 吉 岡 健 君
四 番 浅 野 健 司 君
五 番 尾 関 光 政 君
六 番 三 和 由 紀 君
七 番 足 立 孝 志 君
八 番 角 弘 二 君
九 番 三 丸 文 也 君
十 番 古 田 澄 信 君
十一 番 小 沢 美佐子 君
十二 番 太 田 松 次 君
十三 番 関 浩 司 君
十四 番 真 谷 碩 君
十五 番 平 松 幹 正 君
十六 番 後 藤 幸 夫 君
十七 番 小 島 軍 司 君
十八 番 横 山 隆一郎 君
十九 番 末 松 誠 栄 君
二十 番 藤 井 国 雄 君
二十一番 今 尾 泰 造 君
二十二番 広 瀬 安 弘 君
二十三番 阿 部 靖 弘 君
二十四番 中 村 幸 二 君
二十五番 加 藤 操 君
二十六番 川 島 勝 弘 君
二十七番 長 縄 博 光 君
二十八番 白 木 博 君
二十九番 沢 野 美 得 君
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〇早退議員
三十 番 足 立 匡 君
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長 森 真 君
助役 上 口 猛 司 君
収入役 小 林 巌 君
企画財政部長 五 藤 勲 君
総務部長 小 森 利八郎 君
市民生活部長 飯 沼 一 義 君
健康福祉部長 永 井 八 郎 君
経済部長 前 田 勝 則 君
都市建設部長 河 田 昭 男 君
水道部長 大 森 雅 直 君
監査委員事務局長兼
公平委員会書記長
木 野 昇 君
教育長 浅 野 弘 光 君
消防長 加 藤 幸 雄 君
企画財政部財政課長 五 島 仁 光 君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長
竹 山 幸 市 君
企画政策課長 臼 井 壮 一 君
選挙管理委員会委員長 藤 井 雅 二 君
代表監査委員 永 田 義 孝 君
教育委員会委員長 坂 井 茂 夫 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 丹 羽 忠 夫
総務課長 岩 井 晴 栄
課長補佐兼
議事調査係長 小 川 周
主査 阿 部 秀 樹
主査 山 下 修 司
書記 堀 善 子
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（開議） 時に午前十時
○議長（足立匡君） ただいまから本日の会議を開きます。本日の日程はお手元に配付したとおり定めました。
───────────── ● ─────────────
△第一、
会議録署名議員の指名
○議長（足立匡君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第八十条の規定により議長において、十一番
小沢美佐子君、十二番 太田松次君の両君を指名いたします。
───────────── ● ─────────────
△第二、
専第二号から第十五、議第四十三号まで
○議長（足立匡君） 日程第二、
専第二号から日程第十五、議第四十三号までの十四案件を一括し、議題といたします。
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【
議案掲載省略】
─────────────────────
○議長（足立匡君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
討論の通告書は、六月二十二日午前九時四十五分までに提出してください。
これより暫時休憩いたします。
（休憩） 時に午前十時一分
──────────── ● ─────────────
（再開） 時に午前十時一分
○副議長（
横山隆一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────── ● ─────────────
△第十六、議第四十四号
○副議長（
横山隆一郎君） 日程第十六、議第四十四号を議題といたします。
────────────────────
【
議案掲載省略】
────────────────────
○副議長（
横山隆一郎君） 十番
古田澄信君、二十一番
今尾泰造君、二十四番
中村幸二君、二十八番 白木博君、三十番 足立匡君に申し上げます。本件は、
地方自治法第百十七条の規定に抵触いたしますので、議場からの退席を求めます。
（十番
古田澄信君、二十一番
今尾泰造君、二十四番
中村幸二君、二十八番 白木博君、三十番 足立匡君退場）
──────────── ● ─────────────
○副議長（
横山隆一郎君） これより質疑に入りますが、質疑の通告はありません。
これをもって質疑を終結いたします。
討論の通告書は、六月二十二日午前九時四十五分までに提出してください。
十番
古田澄信君、二十一番
今尾泰造君、二十四番
中村幸二君、二十八番 白木博君、三十番 足立匡君の除斥を解きます。
（十番
古田澄信君、二十一番
今尾泰造君、二十四番
中村幸二君、二十八番 白木博君、三十番 足立匡君入場）
──────────── ● ─────────────
○副議長（
横山隆一郎君） これより暫時休憩をいたします。
（休憩） 時に午前十時二分
──────────── ● ─────────────
（再開） 時に午前十時三分
○議長（足立匡君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────── ● ─────────────
△第十七、
一般質問
○議長（足立匡君） 日程第十七、
一般質問を行います。
一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
八番 角弘二君。
（八番 角弘二君登壇）
◆八番（角弘二君） 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、
介護保険がちょうど一年たちました。その
介護保険について、その現状と今後の問題について絞って質問をさせていただきます。
昨年四月に
介護保険制度がスタートして一年が過ぎました。この制度は、御案内のとおり、個人的な所得格差を前提として六十五歳以上の高齢者と
サービス提供者との契約で成り立つとともに、社会保障的な目的を達成しようとする制度です。このことにより、医療、年金に次いで第三の
社会保障制度とも言われております。私は、この制度が実施された後の全国的な動向に照らしながら、本市の現状と今後の課題につき、次の四点に絞って質問をいたします。
一つは、要
介護認定の問題点、二つ目は、
利用状況及び低
所得者対策です。この中には
利用状況、低
所得者対策、保険料の徴収について、あるいは
成年後見制度についてが含まれます。三つ目としては、保険料の負担の公平性についてです。この中身としては、子どものある・なしに関係して、保険料との絡みについて質問いたします。二つ目は、第二段階の方々の扱いについてです。そして、最後に経営の視点から、以上、本制度の比較的基本的な部分をなすと思われる部分の四項目について質問をいたします。
内容的には、国が定めるべき問題もございますが、本制度は地方分権を映し出す鏡とも言われ、安心して暮らせる
街づくりの底辺をなす問題でございます。言い方を変えれば、この
介護保険制度の運用を軸にして、高齢者に優しい
街づくりをいかに築いていくかが問われているわけでございます。また、すべての市民の皆様にとっては、最も関心のある避けては通れぬ問題でございますので、運営主体としての自治体として独自のお考えに基づき、逐一お答えくださりますようお願いをして質問に入ります。
大きな一番、要
介護認定の問題点でございます。
本制度の最初のハードルは、要
介護認定、いわゆるランクづけの問題です。
サービスの
利用限度額を設けるために、介護の必要度を細かく六段階に分けてのコンピューターによる
判定システムについては、現在の区分は細か過ぎる、公正な判定は難しいとの批判があります。一方、体制上の問題として、日本の
介護保険制度は最も中央集権的で内容も複雑である。自治体の
自由裁量度を高め、制度も簡略にすればよいとも言われております。本制度は、施行五年後の二〇〇五年に全般的な見直しがあるようですが、この問題につき、実務者たる当局の体験に基づく御所見を伺いたいと存じます。
具体的な問題として、ランクづけ作業に関しては次のような疑問、批判がございます。一つ、訪問調査で高齢者の様子を正しく把握できるのか、心身の状態や生活上の自立度を示す八十五項目につき、マル・バツ式でのチェックは限界があるのではないか。一つ、痴呆の介護度が軽目に出たりして、いわゆる逆転現象でございますが、国のつくった一次
判定ソフトが要介護度を正しく示していないことがある。一つ、一次判定を変更できる
認定審査会は十分機能しているか。国は一次判定を原案と位置づけ、これを変える場合には変更の根拠として主治医の意見は認めておりますが、この一次判定を十分に補完する機能が
認定審査会にあるのかどうか、このような疑問、批判等々がございます。本市の場合は、このような問題につき、その現状と問題点、改善策につきお聞かせを願いたいと存じます。
大きな二つ目、
利用状況及び低
所得者対策でございます。
利用状況について、全国の対象者およそ二百五十万人に対し、実際に保険を使っている人は七六％の百九十万人とのことでございます。この数字については、八〇％近くの方が利用していると見るか、残りの二四％、六十万人もの人が
サービスを受けていないと見るか、立場によって本制度の評価の分かれるところでございます。まず、本市の対象者と利用者は、十二年度はどのような状態になっているのか。そして、その割合につき、当局の御所見を伺いたいと存じます。
次に、低
所得者対策でございます。冒頭申し上げましたとおり、本制度は自治体が保険者という図式からも、社会保障的な目的達成に大きなウエートがあることは申すまでもございません。将来よりよき制度にするためにも、要
介護認定を受けていても
サービスを受けないことにつき、その要因を分析することが保険者たる自治体の基本的な作業であると存じます。主たる要因は、所得に応じて五段階に分類されたうち、保険料が軽減される方々、いわゆる低所得者の方々にとって、保険料と利用時の自己負担一割が重荷になっていることが挙げられると思います。この点につき、千円のものが百円出せば買えてありがたいと喜ぶ人もおれば、今までただでもらえたものが百円出さねば手に入らないと嘆いている人もおるわけでございます。その成否はさておきまして、現実としてこの低
所得者対策につき、四月現在、全国百四十余の自治体では独自の判断により減免等を実施、あるいは検討しているとのことでございます。
例えば、一つ、保険料の一定割合か一定額の軽減。一つ、保険料は定額徴収、そのかわりに助成金や福祉部門の名目で別途に何がしかを支給する。一つ、保険料の区分を五から六段階にふやし、低
所得者層の軽減分を高
所得者層に上乗せをする。一つ、無利子の
貸付制度を設ける等々があります。この十月からは今まで半額だった保険料が満額徴収になることから、これら減免の動きが加速しかねません。こうした、いわゆる地方の反乱に対し国は、一、全額免除はしない、二、収入だけで判断せず資産も調べる、三、
保険財政の枠内でやりくりするといった三原則を掲げ、躍起になりこれ指導に努めているわけでございます。全国のこうした動きを見ると、本制度の先行きが少々心配にもなりますが、本市にあってはこの低
所得者対策につき、その現状と問題点、今後の課題につきお聞かせ願いたいと存じます。
三つ目は、保険料の徴収についてでございます。一カ月当たりの年金額が一万五千円未満の高齢者の場合、年金からの天引きではなく、
金融機関等での振り込みなどによる自治体に直接納める
普通徴収制度になるわけですが、このやり方での未納率は全国でおよそ一四％に上るとのことでございます。また、国保料の徴収にも悪い影響が出ており、三六％の自治体が現在頭を悩ませているとのことでございます。この問題につき、本市の状況及び問題があるとすれば、その対策につきお答えをいただきたいと存じます。
次に、四つ目ですが、
成年後見制度でございます。
介護保険法では、御案内のとおり、利用者と事業者は契約関係になりますが、例えば特養等への入所に際し、契約行為が必要になった場合、痴呆の高齢者が家族の手助けが得られないケースなどを救うために、判断能力が不十分な御本人にかわって契約や財産管理の面で御本人の権利を守るため、
成年後見制度がこの
介護保険と同時に始まっております。
これについての問題点として、後見人の報酬は月額三万円前後が目安とされ、また一方、
後見開始時の鑑定には十万から三十万円かかる費用は御本人の負担となります。低所得者には大変重い負担でございます。この制度の利用については、毎月の費用の半額を社協が補助する、これは三重県の安濃町の例でございますが、こうした例もある一方、法律家の間では、後見費用は
介護保険のメニューに加えるべきであるとの意見もございます。この制度につき、当局はどのような見解をお持ちでしょうか。また、実際にこうした事例が本市でもあるならば、御紹介を願いたいと存じます。
大きな三つ目、保険料の負担の公平性の問題でございます。
まず最初は、子どもの有無と保険料の関係についてでございます。この問題については、
介護保険法成立の過程で余り論議されていなかったように思いますが、
少子化対策の一環としても、今後は重要課題になろうかと思いますので、ドイツの例を紹介し、市長の御所見を伺いたいと存じます。
ドイツ連邦裁判所は四月の初め、子どもの有無にかかわらず、一律の保険料を徴収する
介護保険制度の規定は基本法──ドイツの場合は憲法でございます。基本法に違反するとの判決を下し、二〇〇四年までに
制度変更を立法府に求めたとのことであります。この裁判は、子どもを抱える親たちの連盟が将来の介護を担う若い世代を育てている親たちが、子どもがなく
介護保険に全面依存する人と同じ水準の
保険料負担を強いられるのは不公平と訴えたものです。判決はこれを認め、家族構成や年齢に関係なく、収入の一・七％の保険料を課す
現行制度が法のもとに平等、家族の保護を定めた基本法に反するというわけです。ドイツの場合、少子化は二十年前から始まり、関係するもろもろの制度を多角的に論議されてきた、その背景のもとでこの判決が下されているわけです。日本の
介護保険制度にとって、公平性という視点からは注目に値する判決であろうと存じます。これにつき、市長の御所見を伺います。
次に、第二段階の方々の扱いです。そこで、このドイツの判決の趣旨を日本の
介護保険制度に当てはめてみますと、第二段階の方々、つまり所得だけを見た場合は住民税が非課税の方々です。この第二段階の方々は、さまざまな境遇にあるわけです。例えば年金でぎりぎりに生活をしている老夫婦、あるいは資産はなくても子どもさんの面倒でしっかりと生活をされている方、あるいは現金収入がなくても資産がしっかりある方々、こうしたいろいろな境遇にありながら、結果としては同じ負担を求められているわけです。経済力もあり、
サービスを自由に選択できる人たちは、この制度を使いこなすことができますが、低
所得者層にとっては難しい面もございます。さきに述べました独自の減免策をとる自治体は、この点に配慮、工夫しようとしているわけでございます。公平性の問題は、さまざまな状況を考慮せねばならず、それだけに膨大な経費と手間がかかり、最も困難な問題であることは承知しております。しかし、制度に対する信頼は負担の仕組みをきちんとしてこそ高まるものかと存じます。基本的には国のすべきことではございますが、一部地方自治体も既に動きつつある中で、市長の忌憚のない御所見を伺いたいと存じます。
最後に、四つ目、経営の視点からでございます。
税金で世話をしてもらう福祉から、保険で買う
介護サービスへ仕組みが変わることにより、利用者の権利が強くなり、事業者の競争で
サービスの質もよくなるというのが本
制度スタート前の青写真でございました。一年たって全国の事業者およそ二百四十社のうち、六〇％が赤字に苦しんでいるとのことであります。その主な原因として、一つ、高齢者が利用を手控える。例えば認定を受けても五人に一人しか
サービスを使っておりません。一つ、単価の安い家事援助の利用が多い。一つ、制度の柱であるはずの在宅
サービスの利用が伸び悩み、施設介護の方が圧倒的に割安感、安心感がある。一つ、自治体の補助を受けている社協が顧客を囲い込んでいるなどが、これは全国的な話ですが、挙げられており、民間業者にとってまさに産みの苦しみの真っただ中にあると言えます。
本市にあっては、社協だけでは当然に賄い切れないと存じますし、制度の柱である在宅介護をさらに充実させるためにも、社協と民間業者とのすみ分けが大きな課題であろうと存じます。一方、施設介護の面から、本市の現状及び今後の計画はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
そのほか、ホームヘルパーは重労働の割に報酬が低いため、職業としては自立できないとか、
サービス価格の面では家事援助と身体介護、その中間の複合型を一本化し、
サービス価格を弾力化する必要があるなど、介護ビジネスに関する意見、要望は切りがありませんが、本市の中ではどのような状況になっておりますか。さらには、ＮＰＯの動きがあれば、お聞かせ願いたいと存じます。
以上、質問を終わります。
○議長（足立匡君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 角議員から
介護保険につきまして、全般的にかなり深く御指摘と同時に御質問をいただきましたので、お答えを申します。
私からは総括を申しまして、担当部長である
健康福祉部長から各論の一つ一つについてお答えを申し上げたいと存じます。
一年たった
介護保険制度ですが、元来、二十一世紀高齢化社会、そのときに介護を必要とするお年寄りの数から見て、それは個人的な問題ではなく、社会的な問題であるという認識のもとに
介護保険制度が導入されたわけでございます。日本の
社会保障制度始まって以来のことでございまして、その準備のために市は鋭意一、二年前から努力してまいったわけでございます。去年の春からスタートいたしまして、一年余たったわけでございますが、それを振り返って私の方から総括的にお答えを申し上げたいと存じます。
一年たった
介護保険制度でございますが、全体として見れば、大きな混乱もなく実施されており、
サービス利用者の増加や提供量の拡大といった効果があらわれてきまして、正直予想以上の順調な推移であったと思います。今後は、量の拡大とともに
サービスの質の確保に全力を傾けてまいりたいと存じます。
なお、地方分権型市民社会の創設という観点から
介護保険を考えてみますと、国と地方、官と民、女性と男性、医療と福祉など、対等なパートナーシップが具体的に実現していくその象徴的な存在が
介護保険だと考えております。
介護保険制度は、高齢社会の切り札と言われていますが、決して万能ではございません。
介護保険を切り札としていくには、在宅医療との連携、保険制度で賄い切れない周辺部分への住民の参画、中期設定の
介護保険財政の安定という三つの視点が重要であると考えておりますが、特に二番目の住民参画では、支援の順序といたしまして、まず自助、そして互助、共助、そして公助という一連の流れが自立支援の基本原理と考えている次第でございます。今後とも知恵を絞りながら、
介護保険をよりよいものに育てていく所存でございますので、御理解を願いたいと存じます。
○議長（足立匡君）
健康福祉部長 永井八郎君。
（
健康福祉部長 永井八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（永井八郎君） それでは、私の方から、一年たった
介護保険制度のその現状と今後の課題のお答えを逐次申し上げたいと思います。
初めに、要
介護認定の問題点でございますが、現在の一次
判定ソフトでは、体が元気な痴呆老人について、介護の手間が反映されていないため、一次判定が低く出ることがございます。しかし、訪問調査では、八十五項目の聞き取りだけでなく、それを補足する具体的状況を本人、家族などから聞き取り、特記事項を詳細に記載しています。本市においては、事例検討など
認定審査会委員を対象に審査判定に必要な知識、技能を習得する研修を実施しているところでございます。特に一次判定の問題点については全委員が認識しており、一次判定結果を原案とし、特記事項及び主治医意見書の情報その他の分析データを総合的に勘案し、必要な介護時間の把握に努めているところでございます。今後は、厚生労働省が実施している在宅痴呆老人の調査データを使い、全国の市町村でモデル認定事業を実施し、十四年度に分析、十五年度より新しいソフトを使い、より精度の高い一次判定を行う予定でございます。
利用状況についてでございますが、平成十三年二月現在の要
介護認定は、一号被保険者が一万九千五百八十六人で、九・八％の千九百十一人でございます。全国平均一一・三％より低くなっています。認定者のうち、五六・四％が居宅
サービスを利用し、また二五・九％が施設
サービスを利用しています。施設
サービスの利用率は全国平均と同じでございますが、居宅
サービスの利用率は全国平均の五二・四％に対し、四ポイント上回っているところでございます。
サービスを利用していない方は一七・七％で、全国平均二二・六％を下回っておるところでございます。
介護サービス利用者は認定者の八二・三％で、全国と比較しても居宅
サービスの利用率が高く、制度発足の一年目といたしましては順調に推移していると判断しているところでございます。
二番目の低
所得者対策でございます。収入の少ない一号被保険者の
介護保険料は所得段階別に設定されており、低い段階の額となっています。国の保険料軽減策により、平成十三年度は四分の三に軽減されています。災害等の特別な事情が発生したときには、
介護保険料を減免することができます。また、
介護サービスの利用料は費用額の一割負担となっており、高額な負担のときには高額
介護サービス費が償還払いされます。低所得者に対する利用料の軽減については、特別対策により従前からのホームヘルプ
サービス利用者負担を三％に軽減、社会福祉法人が提供する
サービスを利用する生活困窮者の負担を五％にするなどの軽減措置がとられています。市独自で保険料の減免を行うと、減免相当額は他の被保険者の負担になってきます。
介護保険制度の安定運営や被保険者間の負担の公平性の観点から、現時点での
介護保険料と利用料の減免は考えていないところでございます。
保険料の徴収でございますが、十二年度末現在、被保険者は一万九千五百八十六人、普通徴収の方は三千六百三十一人で、全体の一八・五％でございます。保険料の収納率は九五・三％でありました。今後、未納者に対しては口座振替、納付相談等の啓発をし、納付促進を図っていきます。
成年後見制度についてでございます。成年後見制は、判断能力が低下した人のために親族や弁護士等が本人の判断能力に応じて補助人、保佐人、後見人がつく法定後見と判断能力があるうちに後見人と
サービス内容を決めておく任意後見に大別されます。この
成年後見制度とは別に、精神上の理由により日常生活を営むに支障のある者が対象となる地域福祉権利擁護事業が社会福祉協議会で行われています。特別養護老人ホームに入所するに当たり、後見制度を活用した例は承知していないが、社会福祉協議会の地域福祉権利擁護事業で昨年度は一件の事例があったと承っております。
成年後見制度は、今後、将来に備えた任意後見制度が注目されていくものと判断しております。
負担の公平性の中で、子どもの有無と保険料ということでございます。日本は、二十一世紀を少子・高齢社会が進展する世紀と位置づけ、女性を中心とした家族介護者の介護機能が限界の状況の中、介護を社会全体で支える
介護保険制度の実施に踏み切ったものでございます。
介護サービスは、家族の有無や家庭の事情にかかわらずケアプランに従って給付され、半分が公費、半分が四十歳以上の被保険者の負担で賄われております。また、市民税が課税か非課税かという指標をもって保険料徴収の基準としております。子育て中の若年者も保険料を負担し、家族介護を労働の対価として評価するなどのドイツの制度とは単純には比較できないものと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
第二段階の方々の取り扱いにつきましては、十二年度末の被保険者数は一万九千五百八十六人、所得段階が市民税世帯非課税の第二段階の対象者は三千七百七十八人、全体の一九・三％です。一般的に低
所得者層の方々であると認識いたしております。いずれにしても、制度に対する不公平感が膨らまないように、扶養義務者や世帯主による連帯納付義務、あるいは収入以外の資産状況の活用なども十分考慮の上、理解を求めていきたいと考えております。
四番目の経営の視点からということでございます。
介護保険制度導入前からの居宅
サービス利用者は、大半がそのまま
サービスを継続されたため、福祉
サービスを担ってきた社会福祉協議会が結果的に居宅
サービスの多くを受け持っています。昨年十月に岐阜県産業経済振興センターが行った
介護サービス事業アンケートによると、居宅
サービスを供給している事業者のうち、社会福祉協議会が四三％と
サービスの大半を担っています。本市においては、社会福祉協議会の利用割合は二六％であり、民間事業者の利用割合がアンケートでは平均一一％であることに対し、一九％と他の地域と大きな違いが見られ、民間参入が進んでいると受けとめております。四月一日現在、在宅で特別養護老人ホームの待機者が八十四名あり、特別養護老人ホームの整備を進めるよう検討を進めているところでございます。訪問介護の報酬の見直しについては、国でも問題提起されており、ケアマネジャーの報酬を含めて検討されることとなっております。
最後に、ＮＰＯは現在市内に二つございまして、高齢者に限らず、乳幼児、身体障害者などの生活支援を展開しておると承っております。以上です。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立匡君） 八番 角弘二君。
◆八番（角弘二君） まず、ドイツの例を出させてもらったわけです。これは私は今後
介護保険を運用するに際して、公平性の問題という点では最も重要な問題になろうかと思いまして、私この事例があったために今回
介護保険の質問をしたようなわけですから、ぜひこの点は、はっきり言って今の答弁では正直聞いておってよくわからないんですよ、わからない。市長さんにしっかりとポイントだけつかんで、これは市長のお考えで結構ですから、まずお答え願いたい。
それから、もう一点は
健康福祉部長でよろしいんですが、これは体験上聞いた話ですが、つまり、被保険者の体の状態とか、そういうことは当然保険者はわかっておる。ところが、問題は受ける方、
サービスを受ける人が、例えばホームヘルパーの方がお見えになりますね。この人とは非常によく合ったんですが、かわってきた人とは全く感覚的に合わぬ。さあ、どうしてくれるんやという話を私も何回か聞かされた経験がございます。ですので、こちらの
サービスを受ける方のタイプはわかっておるんですが、
サービスを受ける側の方から世話をする人のタイプというのを、これは同時にキャッチボールだと僕は思いますが、どういう査定の仕方といいますか、そこら辺のシステム的なものがもしあるならば、お教えを願いたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○議長（足立匡君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 御指名ですから私からお答えいたします。
角議員のドイツの判決についてじっと伺っておりましたが、それだけ考えると極めて合理的な側面があると思います。問題は二つございまして、一つは、ドイツと日本とでは国情が違います。ドイツの判例、考え方をそのまま日本に持ってくることが妥当かどうかということです。二つ目は、もしそれをやった場合に、果たして日本国民はそれを受け入れるかどうか、この二つの課題があると存じます。いずれにしても、それは法律の問題でございますから、残念でございますが、各務原市長の権限外のことでございますから、お許しをいただきたいと存じます。以上です。
○議長（足立匡君）
健康福祉部長 永井八郎君。
◎
健康福祉部長（永井八郎君） ホームヘルプ
サービスを受けておられる方が今までの方とは人間関係が非常にできた。ところが、ケアマネジャーに相談をし、契約の
世界になった段階で事業者の紹介をされた方がどうも利用者と事業者との関係がまずいのではないかなというふうに御指摘だと思います。当然、ケアマネジャーにつきましても、私どもとしてケアマネジャーの研修会、在宅介護支援事業者の会にも研修等を行いまして、そういったことのないようにケアマネジャーにも指導をいたしておるところでございますが、やはり受けられる方も個人でございますし、ホームヘルプをやられる方も個人でございます。何とかその辺は人間関係がうまくいくように、これからもケアマネジャーの育成等について努めてまいりたいと思います。
○議長（足立匡君） 十四番 真谷碩君。
（十四番 真谷碩君登壇）
◆十四番（真谷碩君） おはようございます。発言のお許しをいただきましたので、大きな項目の三つの点について質問をさせていただきます。
質問に入る前に、四月二十二日に行われました市長選挙、まことに当選おめでとうございます。この議会の提案説明の中に力強い所信表明をされました。どうか健康に留意されまして、十三万六千の市民の負託にこたえていただきますよう、心から御祈念申し上げるところでございます。
では、早速質問に入らせていただきます。
通告いたしました三項目のうち、まず一点目は夢ネットワーク「ＫＩＮＤ」についてでございます。
一九九〇年後半からインターネットの爆発的な普及により、ネットワーク社会の変革が
世界的に始まっております。国においても総合行政ネットワーク構想や電子政府、電子自治体の実現などが提案されております。各務原市においても、平成十一年度から地域情報化計画システム、いわゆる「ＫＩＮＤ」が光ファイバーによって産業文化センター、総合福祉会館、そして二十四の小中学校、三十七の出先機関を結ぶ事業が展開されており、本年七月に完了と聞いております。行政の情報化の推進は、私たちの暮らしや仕事などの社会の広い範囲にわたり、あらゆる行政という仕事の分野において適切な判断のもと、行動の意思決定をするために役立つ資料、知識などがあらゆる立場の人に利便性が高く、安全に利活用できることが行政情報化の本質であると考えます。
さて、新総合計画の中では、市民協働都市の部門、また、地域情報化の分野グレーター各務原の中に積極的に推進することが打ち出されており、平成十三年度の予算の中にもＩＴ・地域情報化の推進として積極的な取り組みがなされているところであります。そこで、以下三つについてお尋ねをいたします。
まず一つ目は、このネットワーク事業の現在の進捗状況をお聞かせください。
二つ目は、公共施設利用申込手続などについて、このシステムを使い、利用者がより簡素でより速く利活用できることが大事であると考えますが、具体的な策があるかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。
三つ目は、行政情報の共有化策についてであります。市民のパソコン等による行政情報のアクセスの状況は現段階ではどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。二つ目に、市民の携帯電話、パソコン等、今、大変な定着率でありますが、その普及状況はどういうふうになっておるか、もしデータがあればお聞かせいただきたいと思います。三つ目は、ＣＡＴＶの導入についてどのようなお考えを持っておられるか。以上についてお尋ねいたします。
大きな項目の二つ目は、市町村合併についてであります。
地方分権改革の第一歩である地方分権一括法が、御存じのとおり、平成十二年四月一日から施行され、明治維新、戦後に次ぐ第三の改革としていよいよ地域分権改革が現実なものになってまいりました。この法律は国と地方公共団体の役割分担を明確にし、対等協力を基本とする国と地方の新しい関係を構築し、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活気に満ちた地域社会を実現しようとするものであります。地方公共団体といたしましても、自己決定、自己責任の原則に基づき、地域内の諸課題の積極的な取り組みが必要であるというふうに思われます。このためには、住民自治の根幹をなす地方議会の活性化や住民参加の積極的な拡大、多様化が不可欠であります。
さて、本年五月三十日に開催された小泉首相を議長とする経済財政諮問会議の基本方針では、現在、三千二百ある全国の市町村を三百程度に集約していくということを決定されました。一方では、地方交付税制度の見直しや地方への権限や財源の移譲なども並行して行い、具体的な期限を設けて市町村を三十万人以上の規模に再編し、自治体のスリム化と効率化を図るというものであります。この件につきましては、三月の議会で末松議員の
一般質問の中で市長の答弁といたしまして、一つは、基本的に市町村合併は行政の意向以上に住民の発意、意向が優先されるべきである。二つ目に、本市は人口規模や地勢的に見ても自立できる都市形態であるという回答をなされておりますが、前述のごとく、その後の国の動向が大きく変化している現在、改めて次の三点についてお聞きをしたいと思います。
まず第一点目は、合併により発生するであろう諸問題、つまりメリット、デメリットがどのように今の時点で分析されているのか。二つ目に、住民の発意、意向というものを現在どのように把握されておられるのか。三つ目に、自立できる都市形態とは具体的に一体どういうものなのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
大きな三点目は、カイゼン運動についてでございます。
各務原市は、今年四月から、十三万六千人の市民が株主とする株式会社と位置づけ、民間手法を導入してカイゼン運動を実施しておられます。市長は、この運動の趣旨説明の中で、我が市は地域社会の中にあり、産業経済の一翼を担っている。超減速経済、地方分権下の中にあって原点に立って効率のよい総合行政を行い、二十一世紀の市役所づくりを目指したい。改革には痛みはつきものである。惰性、惰怠、マンネリ化を打破し、十年かけて新しい職員につなげていこうという全職員に対しての理解を求めておられます。具体的には、必須カイゼン、独自カイゼン、職員提案制度、職員意見箱等でありますが、この中でも希望昇進制度という画期的な手法も導入されております。他市においても、犬山市の月間ＭＶＰを初め、全国の多くの自治体が年功序列または課制の廃止等、二十一世紀型自治体の構築に向けて努力をされているところでございます。そこで、以下三点についてお聞きいたします。
一つ目は、この大きな改革を進めていくためには、職員に対しモチベーション、いわゆる動機づけが重要であります。全職員に対し、その趣旨が浸透しているのか、また、その反応をどのように把握しておられるのか、まずお聞きいたします。
二番目に、多くのメニューでカイゼン運動が実施されておりますが、まだ期間は短いんですが、具体的な成果が上がっておるのかどうか、その点もお示しいただきたいと思います。
三番目に、民間の経営手法を取り入れるということでありますれば、いわゆる職員のそれなりのポストに民間人を採用していくべきではないかということを思いますが、その点についてもお聞きをいたしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（足立匡君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 私からは市町村合併とカイゼン運動についてお答えを申し上げ、他の質問についてはおのおの担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
市町村合併ですが、プラスとマイナスとあると思いますね。去年、当時の自治大臣から全国の都道府県知事に対して一通の手紙が来ました。それは市町村合併を促進するための要望でございますが、その冒頭にこれは強制ではないと。住民要望が大事であるということから始まっている文書でございます。
そこで、大事なことですけれども、今、日本は政府がおくれた構造改革をこれからやろうとしていらっしゃる。約十年おくれているんです。おくれた構造改革を本気になって政府はやろうとしていらっしゃる。私は、各論についてはいろいろ不本意な点も、正直地方自治体の長としてはありますが、総論としてはラストチャンスだと思いますよ。もし今構造改革をやらなかったら、例えば国、地方自治体の借金ももっと膨れ上がり、それから国民経済全体の中における官のシェアがどんどん膨れ上がれば、日本経済は大変なことになる。したがって、そのときでも構造改革ができないことはないでしょうが、随分長い時間かかりますし、かなり至難のわざでございます。私は、日本は衰退していくのではないか、こうさえ思っているわけでございます。したがって、ラストチャンスですね。
そこで、歴史は繰り返すということは鉄則であります。これから申し上げる
世界の六カ国は、一九八〇年代の中ごろから一九九〇年代にかけて思い切った構造改革をやり遂げた。その結果、すべて現在よくなっているわけですね。イギリスでしょう、アメリカでしょう、イタリーでしょう、オランダでしょう、ニュージーランド、五カ国でございます。彼らは本気になって国民合意のもとで痛みを伴う構造改革をやったおかげで、今日社会が非常に落ちついているんですね。一、二例を挙げますと、かつてイタリアはがたがたの国だった。今はどうですか、落ちついている。去年、私はロンドンに行ってまいりましたが、前に行ったときと全然違って、三日間ロンドンを歩き詰めでパークシティーを見学に行ったんですが、ごみの数も少ない、浮浪者に一人も会ったことがない。きれいになっている。もうことごとくそういうことですね。
そのときに、基本的に彼らは市町村合併をやったかどうか。単に市町村合併を行財政改革の柱としてやるということは、私はいささか疑問を持っているんです。アメリカへ行ってごらんなさい。例えば人口三千人でもシティーがあるんですよ。果たして今申し上げた国は、構造改革の一手段として市町村合併をやったかどうか。本当の構造改革もやらずに、市町村合併ばかりやって、果たして効果が上がるのかどうか。私は、正直一国民として疑問を持っているわけでございます。これが一つ。
二つ目は、私は、二十一世紀は都市のありよう、人々のライフスタイルが変わってくると思いますよ。つまり、一つの行政体の中で美術館も公民館もスポーツ施設も全部ある。こういう都市、こういう行政区から、住むのは田園地帯に住んだ方がいい。土日にオペラを見に行きたい、スポーツをやりたいときだけ市街地に行く。都市のありようが、こういうライフスタイルに変わってくるんじゃないかと私は思うんですね。こういうことでございます。そういう点で、私は単に機械的に市町村合併をやるのはどうか、ベストではない、こう思うわけでございます。かといって誤解のないように、市町村合併を否定するものではありません。
先般聞いた話ですが、これは率直に申しますと黒川紀章さんがおっしゃった。彼はずうっと歴代の政府のブレーンをやっていらっしゃるらしい。お亡くなりになった大平内閣が果たせぬ夢を持っていたというんですね。当時の日本の人口は一億人。大平元総理の果たせぬ夢は、人口二十万人の五百の都市をつくりたい、ここにあった。それなら意味があるかと私は思いますよ。人口二十万人の五百の都市をつくりたい。都道府県はなくなるということじゃないですか。中間が。それなら私は一つの意味があると思いますよ。それをブレーンが、そんなことを言ったら内閣が吹っ飛ぶとみんなしてとめたという話を、エピソードでございますが、大平総理の果たせぬ夢ということで黒川先生から伺ったことがございます。
大ざっぱに考えると、市町村合併について私は以上のように考えているわけでございます。同時に、大事なことは都市連合ですよ。日本の言葉で言うと、広域市町村圏と言うんですが、もっと突っ込んで都市連合ですよ。もちろん、私は、地勢的に各務原市は県都である岐阜地域と一緒に行政区、広域市町村圏で今やっているわけですから、それはそれで大事におつき合いはさせていただきますが、まず木曽川という水と緑のオープンスペースを共有する岐阜県側の都市群と愛知県側との都市群ととことん一緒にやりたい、こういうことでございます。そういうようなことを今考えているわけでございます。
二十一世紀は、間違いなく都市連合の時代であると私は存じます。それは、例えば
世界の多民族の人口国家でうまくやっているアメリカ合衆国を見ればわかるわけでございます。あそこでは市町村合併よりも都市連合が盛んなんです。例えばソルトレイクシティ、人口はどれだけですかと聞きますと、八十万という答えが返ってくる。しかし、日本的な意味におけるソルトレイクシティの市域は、せいぜい三十万か四十万だと思うんですね。デンバー、人口はどれだけですかと言うと、百万という答えが返ってくる。つまり、メトロポリタンデンバーですね。ところが、デンバーのいわゆる市域だけ見ると、人口四十万ですね。うまく都市連合をやっているわけでございます。私は、市町村合併も大事でございましょうが、都市連合の時代が二十一世紀だと考えているわけでございます。かといって各務原市と合併したいという都市があれば、それはそのときで、十分市民の皆さんと相談しながら考えてまいりたいと、こういうふうに思うわけでございます。
そこで、今申し上げたとおりでございますが、市町村合併によるメリット、デメリットについてでございますが、一般的なメリットといたしましては、広域的視点に立った地域の一体的な整備、行財政運営の効率化と基盤強化、地方分権への対応ということが言えるでしょう。二つ目に、一般的なデメリットですが、住民の声が届きにくくなるということでございます。それから、二十一世紀は各地域のアイデンティティー、個性の時代だと存じます。画一的な時代ではなく、個性の時代だと存じます。そういう点から見ますと、市町村合併は各市町村の特色だとか個性がその分だけなくなると存じます。それから、市町村間の格差の調整が難しいと存じます。
大事なことですが、古今東西、都市はスプロールしますと真ん中が空洞化するものです。都市は大きくなって合併、合併とやっていると、肝心な真ん中が空洞化するんです。同様に、例えば各務原市域全体を考えても、余り市街化区域をどんどんスプロールすると、肝心な真ん中の市街地が空洞化するというふうに思います。
それから、住民の発意、意向の把握についてでございますが、岐阜広域十七市町村圏民意識調査におきましては、市民の市町村合併に対する賛否は、賛成より反対の方がやや多かったようでございます。
なお、私は、平成九年以来、市長とまちづくりを語る会という会を那加、蘇原、鵜沼、稲羽に分けて自治会長さん方と会合を続けておりますが、市民からの市町村合併に対する積極的な御意向は今日現在いただいておりません。
それから、自立できる都市形態とは何かということについてでございますが、本市の人口は十三万六千人余でありまして、人口規模として十分自立可能な都市形態であると私は考えております。また、本市は地勢学的に見ても自立できる都市形態でございます。具体的には、本市はそういう地形でございますし、また一般廃棄物処理、消防体制、
介護保険事業計画の策定推進などの一定水準の質を有する行政
サービスをみずからの手で十分行える都市形態にございます。したがいまして、当面、自主的な合併は、本市については必ずしも必要ではないと考えているわけでございます。
なお、国の地方分権及び市町村合併の推進についての動向につきましては、今後も十分注意を払っていく必要があると考えております。
それから、カイゼン運動についてでございます。私は、平成九年五月に市長に就任いたしましたが、そのとき以来、いずれ日本は構造改革に追いやられる時代が来るという認識であります。いささかも今と変わっておりません。それが一つ。それから、各務原市長に就任いたす前は岐阜県会議員でございましたから、外から見て各務原市の財政の現状について大まかに数字で把握しておりました。これが一つです。もう一つは、そのままいけば近未来の各務原市の財政展望についても、私なりに一定の展望を持っていたわけでございます。三つ目に、時代は建前よりも本音で市民の皆さんに訴える時代だというふうに思っていたわけでございます。
平成九年五月に市長に就任させていただきまして、平成九年度は市役所の行財政すべてについて、まずきちっと見させていただいた、こういうことでございます。そして、考えがありまして、平成十年、十一年度は緊縮財政をとった。十二年度、十三年度は積極財政に転換した、こういうことでございます。その間、私は、当市の財政の三原則を確立いたしました。一つは、スクラップ・アンド・ビルドの原則であります。もう一つは、最小の経費で最大の福祉を追求しようじゃないかということでございます。もう一つは、左手で行財政改革、右手で本当の市民福祉の向上、以上、財政三原則を何度も市職員の皆さんにお願いし、市民の皆さんにも市長からの手紙等を通じてお訴えしてまいったところでございます。
そこで、去年の四月から各務原市新総合計画がスタートしているわけでございますが、それを起草したのは、その前年の夏ごろでございます。私は、各務原市の十年計画の全面的な書きかえの必要を当時から感じていました。その理由は、これからの──つまり去年の四月から始まって、それからの十年は、少なくとも前半の四、五年ぐらいは超低速経済下に見舞われる。そうすれば税収はまず伸びない。いずれ構造改革を国はやってくる。そうすると、国から地方に対するいろんな支援策もふえることはなかろうという判断でございます。その前提に立って各務原市は十年計画を立てなければならない。そこで、さっき言いました財政三原則の導入であります。それが一つです。
二つ目は、都市は生き物でありまして、近未来の都市ビジョンを持たなければなりません。同時に、近未来の都市ビジョンに向かうための今後の政策を賜れる戦略というものが必要であります。言いかえれば、ポリシーであります。だから、都市ビジョン、戦略、そして政策部分、しかもそれを数値目標で挙げてやった方が望ましいというスタイルで新総合計画は記載しているわけでございます。この間、あっという間に四年たちましたが、その成果については私自身から申し上げるのはなんですが、市民の皆さんが御承知のはずでございます。例えば市役所の窓口は、四年前と今と比べてどうか。市役所の各部、各課の勤務姿勢は四年前と今と比べてどうか。仕事の効率は四年前と今と比べてどうか。議員の皆さんも含めて、市民の皆さんの御判断によりたいと思うわけでございます。
そこで、ちょうどことしの一月から二十一世紀ということでございまして、私は、その節目節目は大事にする必要があると思いまして、去年の秋ぐらいからいろいろ考えておりまして、二十一世紀、どういう時代、どういう市役所ということをいろいろ考えまして、一月四日に全職員、本庁ですが、私の訓示の中で二十一世紀型市役所をつくりましょうよ。そして、それを後輩たちに引き継いでもらいましょうよ。そこにお互い公務員としての情熱と喜びを感じましょうということを申し上げたわけでございます。
続いて、四月からカイゼン運動というものを提唱いたしまして、全庁的にスタートを切っているわけでございます。さらに、五月には民間の良質な経営トップの方を三人別々にお招きいたしまして、カイゼン運動の講演をして今日に至るということでございます。現時点では四百二十八件の提案が職員から来ています。
要するに、カイゼン運動のねらいは、仕事はより速く、より良質に、そしてより低コストでということでございます。全体を貫く思想は、我々は市民皆様の税金をお預かりして、市民皆様の共通事業を市民皆様にかわってやるのが市役所という機関であります。ここのところを市長から現場の第一線に立っている職員の皆さんがきちっと認識する必要があるということでございます。忙中、日々の仕事の中で、この大事な行政哲学がともすれば希薄になることは厳に戒めなければなりません。そういうふうに思うわけでございます。
そういうことでございまして、今後も私は、要するに構造改革を国がやっているでしょう。構造改革というのは痛みを伴うものですね。これをやらないと、その先になりますと、もっと失業率がふえて、経済成長率は落ちて、そうすれば、その数年後に市民生活、国民生活のレベルは引き下げざるを得ない時代が来る。今、僕はラストチャンスだと思いますね。だから、構造改革を思い切って国を中心にやっていただかなきゃならないと思います。ただし、構造改革をやれば、私は、その期間は今よりも不景気になるような気がしますよ。したがって、構造改革をやらなければならない。しかし、やればその間は痛みを伴うということが大事なところなんですね。そうしますと、地方自治体である各務原市としては、いろんな税源配分も含めて、国からの援助は減らざるを得ない。そうしますと、各務原市としては、市民
サービスを低下させるのかどうか、私はさせたくない。
そこで、国よりも常に一歩早く各務原市が構造改革をやっていけば、少々国が各務原市に対する補助金を減らしてもびくともしない。そういう体制をつくった方が勝ちと、こういうことでございます。私は今のところ、国よりも一、二年早く本市の構造改革は進んでいると思います。どんどんこれからやります。そういうことで私は、そのねらいは構造改革は痛みを伴うことでございまして、国が地方に対する支援も減ってくる。減ってきても各務原市は行政水準を落とさない、ここにねらいがあるわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。
○議長（足立匡君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 私から夢ネットワーク「ＫＩＮＤ」について順次お答えをいたします。
まず、事業の推進状況でございますが、夢ネットワーク「ＫＩＮＤ」事業につきましては、平成十一年度において国の先進的情報通信モデル都市構築事業の補助を得まして、庁内ＬＡＮの整備、出先施設三十七カ所との基盤整備、行政、教育、防災分野のシステムを構築し、平成十二年四月から運用をしております。また、平成十二年度では、地域イントラネット基盤整備事業の補助を得まして、小中学校等二十四校を光ファイバーで接続し、超高速情報基盤の整備、テレビ会議システム、ビデオ・オンデマンド・システムの構築をしておりまして、平成十三年七月に完成の予定でございます。さらに、平成十三年度には、文部科学省、県の補助を得まして、全中学校の校内ＬＡＮの整備を平成十三年九月に完成予定でございます。今後の「ＫＩＮＤ」事業につきましては、国、県の動向と整合性を図りながら市民協働都市を目指して推進してまいります。
二つ目の市民の公共施設予約利用申し込みシステム活用の具体策についてでございますが、公共施設予約利用申し込みシステムにつきましては、平成十一年六月に策定をしました地域情報化基本計画におきまして、平成十三年度にＩＣカードを利用したシステムを導入する予定でございました。しかし、その後、旧自治省がＩＣカードを利用した住民記録ネットワークシステムを全国で平成十五年度から実施する計画を策定をいたしまして、現在、本市におきましても、その運用に向け準備をしておるところでございますが、住民記録ネットワークシステムに使用されるＩＣカードのデータ内容はまだ提示されておりません。こうした状況下で公共施設の予約利用の申し込みシステムを先行して構築をしますと、ＩＣカード作成経費の二重投資となるおそれがあるため、住民記録ネットワークシステムにおけるＩＣカードの使用が国から提示されて、それからその後、公共施設予約利用申し込みシステムの構築を計画していく予定でございます。
三つ目の行政情報の共有化策についてのうち、市民の行政情報のアクセス状況についての御質問ですが、夢ネットワーク「ＫＩＮＤ」事業におきまして、ワンストップ総合窓口システム、市民便利帳のホームページへの掲載、バーチャルシステム、公文書管理システム、議事録検索システムなどを構築しまして、平成十二年四月から運用をしております。また、街頭端末は、市の主要施設や
サービスセンターに十一台を設置してまいりました。こうした整備にもよりまして、平成十二年四月からの各務原市のホームページアクセス数は、一年間で約七万六千件となっておりまして、前年の三・四倍となっております。また、ワンストップ総合窓口システムの利用件数は年間三千六百件を超えております。今後、市民の皆様方にさらに利用していただけるよう努めてまいる所存でございます。
二つ目の市民の携帯電話、パソコンの普及状況についてでございますが、新聞報道によりますと、ある団体が県内十市でＩＴ活用についてのアンケート調査を平成十三年二月に実施したところ、パソコン利用者三五・四％、携帯電話利用者七八％、そのうちメール利用者四〇・八％、今後、私生活でＩＴを利用したいと思う人八八・四％などという報道内容でございました。現在、市ではインターネット普及率等につきまして調査中でございます。
三つ目のケーブルテレビの導入の考え方でございますが、ケーブルテレビの導入につきましては、市が事業主体となった場合、国、県の補助を得ても、設立に対する費用の二分の一の負担が必要となります。また、第三セクターで設置した場合でも、国、県の補助を得ても設立に対する費用の八分の一以上、数億円かかると思われますが、こういった費用の負担が必要となります。また、将来、ケーブルテレビが導入された場合、他の情報通信事業者への安価で高速な情報通信の提供や携帯端末等の他メディアへのシフトによりますケーブルテレビへの加入者の低下、最新技術を用いた施設拡張に伴います設備投資の増加などによりまして、市にとって負担が大きくなることも考えられます。こうしたことから、市民、企業へのインフラの整備は、補助により安価にでき、将来にわたり市の負担のないものであれば、市みずからが実施することも考えられますが、基本的には民間主導で実施すべきものと考えております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○議長（足立匡君） 十四番 真谷碩君。
◆十四番（真谷碩君） 再質問をさせていただきます。
今のネットワークの関係ですが、御存じのとおり、当市は県下で見ても岐阜基地を持っております。ある限定した地域ですけれども、ＮＨＫのテレビ受信料というのは半額になっています。こういう情報的には非常に難しい中にあります。ですから、ほかの市を見ても、既にもう先ほどおっしゃいましたケーブルテレビ等、財政的には非常に困難なみたいですが、我が市みたいな特異性を持っていない都市がそういうふうに進めておるということを考えますと、逆に言えば、もっと我が市は、そういうことを積極的に進めるべきではないかという気がいたしますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（足立匡君）
企画財政部長 五藤勲君。
◎
企画財政部長（五藤勲君） 先ほども御答弁でちょっと触れましたが、今の真谷議員の再質問の中にもございましたが、いわゆる民間の第三セクターによりますケーブルテレビでございますが、経営が順調にいっているところもございますが、そうでないところもたくさんあるようにお聞きしております。それで当市の場合ですが、いわゆる電波障害によります地域での小さなケーブルテレビ、そういった数もたくさんございますし、またマンション等をとりましても、いわゆるケーブルテレビがすぐ導入できるような施設整備というのがなされているところが少ないような調査結果も出ておりまして、今後、そういったところを考え合わせますと、ケーブルテレビの整備をしましても、加入者がそれだけ入られるかどうかという点も我々にとっては懸念するところでございまして、先ほども申しましたように、また、インフラの整備は民間の方でもかなり進んでおるようでございますので、私どもといたしましては、基本的には民間主導で実施すべきものと考えております。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）」）
○議長（足立匡君） 十四番 真谷碩君。
◆十四番（真谷碩君） ありがとうございました。一点だけ要望させていただきます。
先ほどのカイゼン提案の関係でございますけれども、このことは私ども議員といたしましても、やっぱり行政に携わる一人として、その改善ということはこれからも追求していかなければならないと考えております。また、全職員に対しましても、現在、職員のカイゼン制度というものがありまして、それをもっと細かく、そして深く追求されていこうとするのがこのカイゼン運動であると思います。民間ではもう既にこれは長い歴史でカイゼン運動をやっておりまして、ぜひこのことを踏まえていただきまして、今後とも努力をしていただきますことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（足立匡君） これより午後一時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午前十一時十六分
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（再開） 時に午後一時
○副議長（
横山隆一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（
横山隆一郎君） 九番 三丸文也君。
（九番 三丸文也君登壇）
◆九番（三丸文也君） 発言のお許しをいただきましたので、通告しておきました次の四項目につきまして、明政会を代表し、質問させていただきます。
まず第一番目として、幼児教育について。
我々が乗り出したばかりの二十一世紀は、これまでとは想像もできぬくらい複雑で変化が速く、また範囲が拡大した社会となることは間違いないものと思われます。そのような社会を心豊かに充実して生活していくために、自己研さんを含めた教育の重要性がいかに叫ばれても叫び過ぎではないでしょう。それゆえ、
世界の各国が教育を国家の最重要な施策の一つとして位置づけています。また、我が国においても、教育問題が大きくニュースで取り上げられない日はなく、それだけに国民の意識も深く、関心の高さがうかがわれます。
我が各務原の教育は、中学生の暴力事件など、まだ多くの問題を抱えながらも、関係者の熱意と努力で全般的には改善の方向に進みつつあるように思われます。ここで便宜上、教育を幼児教育、学校教育、生涯教育に分け、当市の状況を見てみたいと思います。学校教育については、学校、施設、家庭の協力によるトライアングル事業、また、それに引き続く個性をより重視したオンリーワン教育等により、不登校生徒の減少並びに暴力事件の減少等、着々と成果を上げてきていると思います。また、生涯教育においては、認定されたクラブサークル数が六百を超えること、加えて木曽川アカデミーの盛り上がり等から見て確実に前進していると認められます。
一方、幼児教育については、若者の凶悪な事件が発生したとき、また青少年の問題の多くの遠因がその幼児期の環境の悪さにあるということが伝えられるたびに、三つ子の魂百までという言葉が思い出され、幼児教育の重要性を改めて認識させられます。また、幼児教育は各務原市ばかりでなく、国全体としても学校教育に比べ施設面でも、また、そのシステム的にも整備が十分でないことは万人の認めるところです。今後、真剣に対処していかなければならない分野だと思います。
そこで、次の三点についてお尋ねいたします。一、幼児教育に対する基本認識、二、幼稚園、保育所、地域、家庭等を含む幼児教育の当市の現状、三、今後の具体的な改善策。
次に、二項目めとして、各務原市のＩＴ化推進構想についてお尋ねいたします。
各務原市は、従来より行政の事務改善、住民
サービスの向上を目的として行政情報化基本計画並びに住民の生活及び福祉の向上を図り、地域の活性化に資することを目的として地域情報化基本計画の両計画を策定し、ＩＴ化を推進してきたことは承知しています。
一方、国においては、十八世紀後半に英国で始まった産業革命に対する各国の対応がその後の国家の繁栄を左右したが、同様のことがこのコンピューターや通信技術の急速な発展とともに
世界規模で進行するＩＴ革命においても言える。すなわち、情報通信技術に関する環境整備をいかに行うかが二十一世紀における各国の盛衰を決定づけるという認識に立ち、平成十二年十一月、ＩＴ革新に対応する国の基本理念を規定したＩＴ基本法が制定され、それを受ける形でＩＴ基本戦略が策定されました。加えて、平成十三年一月には五年以内に
世界最先端のＩＴ国家となることを目指すｅ─Ｊａｐａｎ戦略が策定され、また十三年三月には、その戦略を具現化し、五年後の国家の姿を明示したｅ─Ｊａｐａｎ重点計画が策定されました。まさしくＩＴ化推進が国家の最重要課題の一つとして位置づけられています。
また、岐阜県では、日本一住みよいふるさと岐阜県を実現するための手段として、平成十三年二月、国のＩＴ戦略を受ける形で岐阜県ＩＴ戦略が策定され、ＩＴ化が計画されています。加えて五月二日付の報道によると、県は安全、安心など住民
サービスの視点から、高速光ファイバー網を家庭の戸口まで張りめぐらす情報技術化、いわゆるＩＴ化計画を前倒しで推進する計画で、九月補正予算に県独自の基幹整備事業を盛り込むと知事が表明されています。その中で知事は、行政
サービスのＩＴ化を進めるには、市町村の意欲がポイントになることを指摘し、やる気のある自治体から県は支援していく考えを述べられています。具体的には、高速光ファイバー網により、防災、防犯への利用や医療、福祉面に役立てたいと言われています。
これら
世界、国、県等の状況を踏まえ、次の三点についてお尋ねいたします。一、各務原市のＩＴ化の現状、二、具体的ＩＴ化推進計画、三番目として、地域防災無線整備への高速光ファイバー網の活用。県下十四市の中で唯一整備がおくれており、住民の安全を確保するため、早急なる整備が待たれている防災無線への応用は、県の目指す方向とも一致すると思われます。
次に、三番目の質問として、燃えるごみの収集についてお尋ねいたします。
その一、収集日程について。各務原市の燃えるごみの収集日は、現在、日曜、祝日を除き週二回の割合で、各町内ごとに月木、火金、水土の三つのグループに区分して実施され、また特別に年末年始、ゴールデンウイーク中の休業日が設けられています。ちなみに、十三年度の各グループの収集休業日数は、月木グループが十日、火金グループが七日、水土グループが五日となっています。これには祝日を月曜日に移動させ連休を増加させ、余暇活動の活発化による経済効果をねらった、いわゆる祝日月曜化法案により、成人の日、体育の日の月曜日化が実施されたことが大きく影響を与えていると思われます。加えて今後も海の日、敬老の日の月曜日化が図られようとしており、グループ間格差がますます大きくなりつつあります。また、全体的には祝日も多く、休業日が多いという状況にあります。さらに、週三回収集を行っている自治体も多数あり、これ以上休業日がふえることは市民
サービスの低下の意味からも問題が顕在化してくると思いますが、これらを踏まえ、次の二点についてお尋ねいたします。
一、休業日の減少並びにグループ間の格差の是正策、二、年末年始、ゴールデンウイーク中の収集。
二番目として、生ごみの資源化のための分別収集についてお尋ねします。報道によると、名古屋市は本年四月から市内にモデル地区を指定し、生ごみの資源化のための分別収集を行い、一括処理により堆肥として有効活用を図っています。その他、全国で多数の自治体が生ごみの分別に取り組んでいます。分別には生ごみを細かくする、水気を切る、異物の混入を防ぐの配慮が必要とされていますが、これにより燃えるごみの四八％を占める生ごみの焼却をできる限り少なくすることができ、ごみの減量化に極めて有効な方法と言われています。また、分別によりごみの資源化への住民の意識がさらに高まるという効果も挙げられています。そこで、各務原市は生ごみの分別収集に対しどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
次に、第四番目の質問として、新ごみ処理施設建設請負契約に係る覚書についてお尋ねいたします。
各務原市は、施設建設の請負者日本鋼管名古屋支社と平成十二年五月八日、同請負契約に関し覚書を取り交わしています。市が非公開とした同覚書に対する市民の異議申し立てに関し、各務原市情報公開審査会は今般公開すべきとの答申を発せられました。そこで、その六項目の内容のうち、次の二項目についてお尋ねいたします。
一番目として、建設工事に関し、地元企業を積極的に活用すること。市当局は議会において、契約相手方を日本鋼管株式会社に絞る主な理由の一つとして、地元企業を積極的に活用することが可能となる旨の発言をたびたびされておられます。そこで、次の点についてお尋ねいたします。
地元企業活用の現状及び見通しについて、企業数及び受注金額等もお示しいただければ幸いです。
二番目として、コークスの購入について。同文書によると、コークスは市場価格の一割減程度の価格で日本鋼管が供給するものとし、年度ごとに具体価格を協議の上、決定するものとするとなっています。そこで、次の三点についてお尋ねいたします。一番目、市場価格とは、二番目、価格を一割減程度とした根拠、三番目、毎年、日本鋼管株式会社から購入するとした理由。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（
横山隆一郎君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 私からは幼児教育全般についてお答えを申し上げます。他の御質問につきましては、おのおの担当部長から答えさせます。
一つに、幼児教育の基本認識についてでございますが、御指摘のように、幼稚園教育の基本は家庭教育にあると存じます。特に基礎となる規律を身につけることや親と子どもとの信頼関係をつくる教育は、その後の意志力、行動力、自立力の育成に大きな影響を与えるものと考えております。したがって、この意味で幼児教育の見直しは急務でございます。それから、ゼロ歳児から五歳までの教育の基本をどのようにとらえ、子育てに生かすかが大切であると考えております。既にその総合的な検討をスタートを始めております。
それから、幼稚園、保育所、地域、家庭等を含む幼児教育に関する各務原市の現状についてでございますが、市内の現状は公私立幼稚園、公私立保育園へ入園する児童が、市内だけですと三歳児で全幼児の八四％でございますが、市外のそれらに通っている子を含めると九九％余に当たりまして、保護者がいかに諸施設による子育てに依存しているか、状況がわかると存じます。中でも三歳児保育、預かり保育等の特色ある経営をする私立幼稚園十三園に入園する園児は、園児全体の約七一％を占めておりまして、幼児教育には大きな影響を与えております。また、土日、祝日の様子を見ますと、子育てに戸惑う母親や家族もあるようでございまして、乳幼児教育を含む子育て全体を見直す時期に来ていると存じます。
今後の具体的な方策につきましては、今後は幼稚園、保育園、小中学校その他の子育てに関する教育の機会や場などを見直すために、市民各層や教育専門家などの意見を聞き、教育委員会及びこれに関連する各部が施設、組織、研修等から検討し、それぞれの子育て支援施設の役割と機能の見直しについて今研究中でございまして、追って提言をいただけることと存じます。以上でございます。
○副議長（
横山隆一郎君）
企画財政部長 五藤勲君。
（
企画財政部長 五藤勲君登壇）
◎
企画財政部長（五藤勲君） 各務原市のＩＴ化推進構想のうち、ＩＴの現状とＩＴ化推進計画についてお答えをいたします。
まず、各務原市のＩＴ化の現状でございますが、情報基盤整備におきましては、市の主要施設及び小中学校を光ファイバーで接続し、超高速情報通信網を整備しております。この情報通信基盤は、県の岐阜情報スーパーハイウエーとも接続をしております。また、システムの構築につきましては、この超高速情報通信網を使用いたしまして、行政分野ではワンストップ総合窓口システム、市民便利帳のホームページへの掲載、ＣＮＮ方式の更新によりますタイムリーな行政情報を提供する市ホームページの再構築、公文書管理システム、議事録検索システムを、防災分野では災害情報ネットワークシステムを、教育分野では小中学校教育支援システム、生涯学習情報システム、テレビ会議システム、ビデオ・オンデマンド・システムなどの構築を推進しております。今後も各種分野におきまして行政
サービスのＩＴ化を進め、質の高い住民
サービスに努めてまいります。
次に、具体的ＩＴ化推進計画についてでございますが、各務原市のＩＴ化は行政情報化基本計画、地域情報化基本計画の両計画を受けまして、ＫＩＮＤ事業として推進してまいりました。ＫＩＮＤ事業では、国、県の施策に先立ちまして情報基盤の整備、システムの構築をしてまいりましたが、今後は国、県、民間の動向を踏まえまして、行政情報化と地域情報化を統合しまして、行政の進むべき方向、産業経済界への対応、市民への対応、こういった三本の柱とします総合的な、仮称ではございますが、ＩＴ推進基本計画を策定し、より具体的な各務原市のＩＴを推進してまいります。以上でございます。
○副議長（
横山隆一郎君）
総務部長 小森利八郎君。
（
総務部長 小森利八郎君登壇）
◎
総務部長（小森利八郎君） 私から地域防災無線についてお答えをいたします。
地域防災行政無線の整備につきましては、現在のものは行政単独の無線設備でアナログ方式であり、昭和六十年、六十一年度に更新したもので十五年以上経過をしております。また、電波が一波のため、非常時にはふくそうにより交信障害が考えられます。したがいまして、多チャンネルで他の防災関係機関、生活関係機関との通信を実現し、音声も明瞭でファクス、静止画像も送信できるデジタル方式を検討しております。つきましては、総務省東海総合通信局管内で平成十二年度にこれらのデジタル化への研究が行われ、今年度実施に向けての実験がなされることになっておりますので、その結果を踏まえて関係各課とも調整の上、整備を進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、市においては今年度、小中学校間に光ファイバーが整備をされますので、当然防災に対する利用も考えていかなければなりません。また、県に高速光ファイバー網の防災への利用を考えているとのことについて問い合わせをいたしましたが、現在のところ、防災上どのようなことに活用していくかは順次考えていくということであり、今後、県の推進状況を見守りながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
横山隆一郎君）
市民生活部長 飯沼一義君。
（
市民生活部長 飯沼一義君登壇）
◎
市民生活部長（飯沼一義君） 私から燃えるごみの収集についてと新ごみ処理施設建設契約に係る覚書についてお答えをいたします。
燃えるごみの収集についての一点目の収集日程につきましては、現在の可燃ごみ収集は昭和五十一年六月より週二回のステーション方式で開始され、月木、火金、水土のコースで実施してきており、わかりやすい収集方法として定着をしていると考えています。平成十五年より祝日法の改正で海の日と敬老の日が第三月曜日に新たに固定されることにより、月木コースの収集休業日がふえることが想定されます。ごみ収集の機会を市民が平等に受けられるのが望ましいことでありますので、市民
サービスの不公平を是正するための方策として祝日、月曜日やゴールデンウイーク、さらに年末年始についても、ごみ収集実施について検討を行ってまいります。
二点目の生ごみ資源化のための分別収集につきましては、本市の場合、可燃ごみに占める生ごみの割合は、最近五年間の平均値を見てみますと一六・六％に達しておりますので、確かに堆肥化によるごみ減量は大きな期待が持てると言えます。しかし、生ごみの堆肥化を実現するためには、さまざまな課題をクリアしなければなりません。まず一つに、排出の段階で厳密な分別が出されること。次に、堆肥化をするための独自の収集体制の整備が必要であり、さらには堆肥化にかかる施設の建設や生成された堆肥の恒常的利用先の確保など多くの問題がありますので、調査研究を進めてまいります。
なお、市は、これまでにコンポスト容器の購入補助制度や無償貸与制度を実施してきました。現在では家庭用生ごみ処理機の購入補助金交付制度を設け、家庭における生ごみの堆肥化によるごみ減量を進めております。ごみの減量、リサイクルは、行政と市民総参加でなし得るものですので、今後も一層の御協力をお願いします。
次に、新ごみ処理施設建設計画に係る覚書についての一点目、地元企業の積極的活用につきましては、新ごみ処理施設の建設は日本鋼管株式会社名古屋支社と契約しておりますが、工事請負契約書第七条の二による下請負人名簿の届け出は、土木建築工事が株式会社鴻池組名古屋支店、機械及び電気工事がＮＫＫプラント建設株式会社の二社であります。建設工事は、五月末で約一八・四％の出来高であり、主に躯体にかかわる部分であります。地元企業の活用につきましては、掘削などの土工事や生コンなどに地元企業が受注をしております。なお、今後さらに工事も進み、業種もふえてまいりますので、でき得る限り地元企業の積極的な活用を求めてまいります。
二点目のコークスの購入についてですが、コークスの購入に係る市場価格とは、市場において需要と供給との関係によって成立する価格と考えております。
次に、価格を一割減程度とした表現は、新ごみ処理施設に不可欠な溶融副資材としてのコークスを請負人であります日本鋼管株式会社に企業努力を求めた趣旨であります。
また、毎年、日本鋼管株式会社から購入するとした理由はとの御質問でありますが、購入の約束をしたものではございません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 九番 三丸文也君。
◆九番（三丸文也君） まず第一点について、幼児教育についてでありますが、これは質問の中でも申し述べたように大変重要な問題でもありますので、子育て全体の見直しを図るという市長の御答弁でありましたが、早急に実施していただきたいという要望をいたしまして、この幼児教育については終わりにしたいと思います。
次に、ＩＴ化推進構想でありますが、知事が言っておられる各戸口に光ファイバー網を通したいということについてもう一度お聞かせ願いたいと思います。
次に、燃えるごみの収集ということで、日程につきまして、これは市民の関心が大変深いものでありまして、私のところにも何人かから要望が届いているんですが、検討するということで、普通、お役所言葉で検討するというと何もしないということになりますので、そういうことがないように、前向きに検討していただきたいと思います。
その次、生ごみの資源化なんですが、これも研究するということで、この研究するというのはもっとグレードが下がって、さらに何もしないというようなニュアンスを受けますので、これも名古屋市はもう実際にやっておりまして、相当効果を上げているということですし、ほかの多くの都市が始めているということですので、研究するというのじゃなくて、本当に実施する方向でやられてみたらどうかなと考えております。もう一度御答弁をお願いします。
次に、ごみ処理施設建設に係る覚書なんですが、一割減程度で購入するということが決められておりまして、これは各年度ごとにまた協議するということに覚書ではなっているんですが、ちょっとした日本鋼管の実験データ等から見てみますと、コークスを一五％ぐらい、ごみ量に関して入れるということになっておりまして、そうすると、大体今調べたところ、コークスは安いときでトン二万円ぐらいですので、年間一億四、五千万円の金にはなる計算だと思います。そういうことで非常に高額になりますので、こういうものについては初めから一割減で買うというのを決めることは非常に危険というか、問題がある。これは、やはり入札する等、コークスは供給者もたくさんありますので、そういうことを検討していただきたい。この覚書については大変な問題があると思っております。また、今申しましたように、たくさん供給源があるのに、日本鋼管一社に絞る必要はさらさらないと考えておりますので、もう一度御答弁をお願いいたします。以上です。
○副議長（
横山隆一郎君）
企画財政部長 五藤勲君。
◎
企画財政部長（五藤勲君） 知事の各戸に光ファイバーを敷設という再質問でございますが、私どもが現在聞いておりますのは、県の方がこの情報化についてＡ、Ｂ、Ｃのランクをつけまして、三丸議員の当初の御質問にございましたが、やる気のあるところにそれぞれ補助を出して補助事業を行っていく、そういうことはお聞きしております。それで今後のお聞きしておる部分につきましては、まず調査をかけまして、それによってＡ、Ｂ、Ｃのランクづけをして、今後、そのＡ、Ｂ、Ｃにもたれてどういった補助をしていくのかということで、これからの検討課題ということで今のところ私どもは聞いております。
○副議長（
横山隆一郎君）
市民生活部長 飯沼一義君。
◎
市民生活部長（飯沼一義君） 再質問にお答えをいたします。
覚書は、あくまでもコークスの安定供給、品質の確保、価格等を不測の事態に備えての企業協力を求めたものでございます。そして、コークスをＮＫＫから購入するという約束はしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 九番 三丸文也君。
◆九番（三丸文也君） ＩＴ化につきましては、これは皆さんももちろん認識しておられるとおり非常に重要ということで、各戸口に引っ張るという計画が達成されたらすばらしいことだと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、覚書についてですが、覚書、今の表現だと約束したものではないというお答えなんですが、実際は覚書そのものには、コークスは市場価格の一割減程度の価格で供給するものとし、年度ごとに具体価格を協議の上、決定するものとすると。要するに、「市場価格の一割減程度で供給するものとし」となっているんですよね。だから、お互いに覚書を交わしたのに、「供給するものとし」となっているのがどうして約束していないのか、それをお答え願いたいと思います。
○副議長（
横山隆一郎君）
市民生活部長 飯沼一義君。
◎
市民生活部長（飯沼一義君） ここに書かれております市場価格の一割減程度の価格で供給ということは、この覚書そのものが先ほども申しましたように、各務原市があくまでも有利になるような内容で締結をしております。そこで、一割減程度と申しますのは、例えば先ほど申しましたように不測の事態、これによりましてコークスそのものの入手などができなくなった場合には、社命をかけてＮＫＫがこれを充足せよという意味で覚書をしております。そのときには、あくまでも高騰していても一割減は守れというような意味で提携、内容はでております。
○副議長（
横山隆一郎君） 二十二番 広瀬安弘君。
（二十二番 広瀬安弘君登壇）
◆二十二番（広瀬安弘君） 議長のお許しを得まして発言をさせていただきます。
森市長二期目のスタートの議会となりました。まずは再選、まことにおめでとうございました。今期定例会の冒頭では、市長からの二期目のスタートに当たりましての所信表明がございましたが、今日の地方自治体の置かれた立場をよく認識され、国内外の諸情勢を分析し、当面する行政課題と政治課題を格調高く述べられました。私も、この市長の先見と思考に全く同感であります。二〇一〇年を目指します新総合計画「おしゃれでアクティブ快適産業文化都市」の理想郷に向かいまして、上口助役以下全職員の方々とともに全力で取り組まれることを御期待するものであります。
さて、第一番目の通告いたしておきました質問でございます。まず、権現山の跡地についてでございます。
昭和五十五年に再び権現山の山土の採取事業が始まって二十年を過ぎたところであります。この事業も、平成十六年二月までの許可期限をもって終了する見込みとなってまいりました。さきの議会にも権現山の土地利用につきまして質問したところでございますが、私ども地域住民も、また地権者の方々にとりましても、この跡地、二十二ヘクタールほどあるわけでございますが、どのように将来活用していったらいいのか、どのように将来計画がなっていくのか、大変関心を持っているわけでございます。
そこで、私は、近ごろ地域住民の一人として（仮称）権現山の跡地を考える会の設立準備会の発起人となりまして、地権者三十一軒にアンケートを実施させていただきました。その設問の一つは、将来どのように開発すべきでしょうか。二つ目には、所有する土地はどうされようとしていますか。三つ目には、その開発する手法をどのように考えますかというような内容でございますが、無回答はそのうち八軒ありましたけれども、回答をいただきました二十三軒のうち、十五軒の方は「できれば売却したい」それから「有効に活用したい」が二軒、残りは「いまだわからない」というものでございました。したがって、私は、おおむね地権者の意識の大半は、県や市等で買ってもらいたいが、そうでなければ各務原市が仲介して区画整理を行うのがいいという結果となったわけでございます。
このような調査結果から、今後の開発の手順というものをどのように進めていったらいいのかということでございます。幸い地権者の皆さんで既に地主会なるものがありまして、採石業者の招待で時折食事会を行ってみえるようでございます。あと二年八カ月程度で事業が終了する時期に、まさに私は機は熟していると思われるわけでございまして、本市の福祉・文化ゾーンとしての重要拠点としての位置づけにこれまでと同様変更はないかどうか、今後のこの権現山の跡地の進め方につきまして、まずお伺いしたいと思います。
次に、この権現山の採掘現場に先月、わずか二週間ほどの間に産廃と思われる土砂が約六千から七千立米が廃棄されました。本来、岐阜県は土岩採掘ということで一定の期間を設けて、一定の業者に一定の条件をつけまして許可をしていると思われます。このように、目的外の行為は許されないと思いますが、地元には何の説明もありません。これらの代物は放置していても大丈夫なのか、市当局の御見解を伺いたいと思います。
次に、関係するほかの地権者からの素朴な疑問といたしまして、仮にこの権現山の跡地を組合立で区画整理を行うということになれば、道路とか公園とか、あるいは緑地帯とか、あるいは調整池などで少なくとも四〇％ぐらいは拠出することになるのであろうが、組合設立前の現段階での開発行為は隣地だけの承諾で地積構成図どおりで開発ができるのでは納得がいかない。現実にはやむを得ないとしながらも、疑問が残るというものであります。現に各務原市が特別養護老人ホーム飛鳥美谷苑に無償で貸し付けした土地につきましても、今後この一帯の開発を考えた場合、公平さに欠けるのではないかとその方は言われるわけであります。この疑問に対してのお答えをいただきたいと思います。
次に、二番目の質問であります。精神保健福祉についてであります。
大阪で起きた校内での児童殺傷事件は、学校校舎の普通なら安全な場所と言われるところで起きた大変な事件だっただけに、どなたもショッキングな出来事であったというふうに感じておみえになると思います。かわいい盛りのお子さんを亡くされた御家族の方々の悲しみは到底はかり知ることができませんが、その犯人の男は過去には精神疾患の病歴があり、にわかに精神保健福祉についてのことが行政の上でもクローズアップされてまいりました。現に精神保健福祉法の改正なども言われ始めております。そこで、私は、来年度より精神保健福祉業務の一部が現在の保健所から市町村に移管されるについてお伺いしたいと思います。
大阪で起きた事件ばかりでなく、現在の社会的な世相を反映してか、十七歳の問題、あるいは閉じこもり、あるいは不登校、家庭内暴力、躁うつ症といった精神的ストレスが高じて精神的障害を負った方が意外と多いものでございます。一般的に適応障害と言われているものでございますが、これまで知的障害者福祉や身体障害者福祉はそれなりに充実してきましたけれども、精神障害者福祉は最近になってやっと障害者福祉の仲間入りをしたばかりであります。
したがって、精神障害者福祉が一番おくれているわけで、当然のことながら精神保健福祉への取り組みは本市においても全く育っていない現状にあるのではないかと思うわけでありますが、そこへこれまで保健所で一括して精神保健福祉業務を担ってきたものを、その一部とはいえ各務原市が引き受けることについて、これまでの保健所の担ってきた
サービスが保ち得るのかという心配があります。それには専門職員の確保や保健所との連携、支援は欠かせないと思われますし、特に専門職員の確保なしに本市の精神保健福祉は始まらないと思うものでございます。今後、精神保健福祉業務を保健と福祉どちらで行っていくのか、また、本市の移管される業務とはどのような中身なのか、その体制づくりはどのように進められているのか、まずお伺いいたします。
最後に、環境ということでございますが、これは私はＩＳＯ一四〇〇一の取り組みのその現状につきましてお伺いしたいと思います。
本市の新総合計画の都市戦略ナンバー５には地球環境共生とあり、それは自然環境の保全をうたい、ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得が定められております。このＩＳＯ一四〇〇一の認証取得に当たりましては、まずもって地球温暖化防止対策の基本計画、マスタープランの作成が義務づけられておりますが、その完成が少々おくれているようであります。本市が積極的にみずから国際規格のＩＳＯ一四〇〇一の認証を取得することで市の環境保全に対する姿勢が明確となり、そのことは民間企業や一般市民への模範となり、誇りとなるものと確信をいたします。
しかしながら、本市の認証取得の熱意が余り伝わってまいりません。確かに認証を取得しても、実効が伴わなければ何の意味もないだけに、いまだ職員の意識がそこまで育っていないためか、自信のないあらわれではないかと思うものであります。それだけに役所内の全庁的な意識を高めていくために、横断的な組織づくりをすることから始まると思いますけれども、本市の積極的な取り組みを期待をいたしまして、第一回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
横山隆一郎君） 市長 森真君。
（市長 森真君登壇）
◎市長（森真君） 私からは権現山の跡地の土地利用につきましてお答えを申し上げ、他の質問についてはおのおの担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
現在、権現山東側におきまして、採石業者の一社が約七・六ヘクタールの土地で岩石の採取を行っておりまして、岩石の採取行為はまだ数年かかるようでございます。採掘終了時の措置といたしましては、のり面への種子吹きつけや平たん地の植栽など、災害防止、緑化に努めることになっております。市有地につきましては、各務原市新総合計画の都市戦略老後も安心の推進施策として、教育・福祉ゾーンとして整備を進めてまいりたいと存じます。水と緑の回廊計画では、緑を回復するエリアとして位置づけておりまして、積極的な緑化を進めたいと存じます。現時点では、具体的な全体計画は持っていませんが、今後、地元や地権者の方との協議も必要と考えております。
御質問のございました区画整理事業の件でございますが、区画整理事業は市街化区域であることが第一の条件でございます。現地を単独に市街化区域に編入するためには、工業系で二十ヘクタール以上、住居系では五十ヘクタール以上必要となります。そのために、現地のみならず周辺地区を含めた検討が必要となります。したがいまして、採石跡地のみならず周辺地権者の方々の意向がまとまれば、市としても減歩等相応の負担に応じてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（
横山隆一郎君）
市民生活部長 飯沼一義君。
（
市民生活部長 飯沼一義君登壇）
◎
市民生活部長（飯沼一義君） 私から二点目の産廃についてと三番のＩＳＯ一四〇〇一の取得についてお答えをいたします。
二点目、産廃につきましては、那加山崎町地内の権現山の岩石採取場内の一角に搬入された土砂類について、県の担当者と現地調査をしたところ、土地の所有者が四月ごろから持ち込み、一時的に仮置きをしているもので、岩石採取の認可権者である県の見解は、認可区域内に一時的に仮置きされる土砂については安全に管理すれば問題はないということであります。
次に、環境、ＩＳＯ一四〇〇一の取得につきましてですが、市がＩＳＯ一四〇〇一を認証取得するということは、市民に対して地球環境への姿勢を示すことと、一つの事業体として環境改善に取り組み、職員の意識改革を図る上で大変重要であると考えていますが、まず法的にも早急に策定義務があるエネルギー利用の節約や温室効果ガスの排出抑制などを盛り込んだ地球温暖化対策実行計画を今年度中に策定し、全庁的に取り組んでまいります。その後、引き続きＩＳＯ一四〇〇一について関係各課と調整を図り、検討をしてまいります。
○副議長（
横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
（
健康福祉部長 永井八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（永井八郎君） 精神保健福祉業務の一部移管について私からお答えを申し上げます。
平成五年成立の障害者基本法では、身体障害者、知的障害者と並び精神障害者も障害者施策の対象と位置づけられました。これを受けて平成十一年の精神保健福祉法の改正で次の業務が市町村の業務として規定され、平成十四年四月から移管されることになりました。業務の一つとして、社会復帰施設の利用調整、社会適応訓練事業の利用調整、精神障害者居宅生活支援事業、精神障害者保健福祉手帳の申請の受理、通院医療費公費負担手続申請受理、これらの事務を円滑に行い、保健福祉
サービスの一元化を推進するため、保健所と連携し、市町村への事務移管の趣旨に沿った実施体制の整備を検討しておるところでございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 二十二番 広瀬安弘君。
◆二十二番（広瀬安弘君） 再質問させていただきますけれども、まず権現山の跡地につきましてでございます。先ほど私も地権者の意向というものを最初の質問で申し上げたところでございますが、地主の大半はとにかくできたら売却したい、売りたい、こういう気持ちでございます。それができなければ、何とかみんなで一遍共同して、この権現山の開発を手がけたいものだというような考え方だということですね。
でも、ただいま市長のお答えでは、区画整理事業をやるには市街化区域に編入しなければできない。あるいは一種住宅専用の場合には五十ヘクタール以上、あるいは工業系には二十ヘクタール以上の規模がなければ、その開発も無理だと。こういうことになりますと、今後のここの現状、跡地を地元としてはどのようにこれからこの開発を見守っていったらいいのか。でも、今後は植栽をしたり、防災上問題のないように確保して、それで済みということなのか、あるいはそれ以上の開発ができる手順というものが今の二つの条件をクリアしなければならないとすれば、今後この開発は一切何の開発もできないことになってしまうような感じを今お答えから見て思うわけでございますが、その点についてもう一度御説明願いたいと思います。
いま一つは、権現山に六千から七千立米置かれた残土という説明がございましたけれども、この残土の置き場になってしまったということにつきましては、今の説明でありますと、それは県が許可したというわけでございますが、私にしてみれば、この採掘現場は最初に申し上げましたように、一定の業者に一定の期間、一定の条件をつけまして、土岩採掘という目的を持って許可したはずでありまして、途中での目的外の使用ということにつきましては、この地元にも説明がない。各務原市も何の説明もなかったということ、しかもその置かれたものが残土といえども、現地で立ち会ってみればわかっていただけると思いますけれども、コンクリートの塊とか、あるいはアスファルトの合材だとか、あるいは木片だとか、あるいは鉄筋だとか、ありとあらゆるものが混在されているようなものが、いわゆる残土でございますけれども、産業活動で生じた廃棄物というのは、あくまでも産廃と申し上げられるものだろうと私は思うんですね。その産業廃棄物なるものが、あそこが一応、これは個人なのか法人なのかわかりませんけれども、県に申請したのは、差し支えなければ一体だれなのでしょうか、これについてお答えいただきたいと思います。
このことの一事が認められるとなりますと、隣の地主も、またその隣の地主も同じように県に対して残土の置き場にお願いしたいといって申請したら、一定の安全な管理が保障される内容であれば許可されるとすれば、この権現山はいずれ産廃の山になるというように私ども地元では恐れるわけであります。こういう問題は、私は多分に大きな問題をはらんでおると思うわけです。この辺を市当局も、今後、こういったことの行為がもし申請になった場合に、県から市の方へ連絡を確実にもらうための約束が今回の一事実をもってなされているのかにつきましても、ここで確認したいと思うんですね。そのことをまず再質問させていただきたいと思います。
○副議長（
横山隆一郎君） 市長 森真君。
◎市長（森真君） 広瀬議員の再質問にお答えいたしますが、私からは権現山の跡地利用についてでございます。
今、広瀬議員の御質問の地元のアンケート調査もいただきましたし、総合的に考えさせていただきたいと存じますが、仮に御質問がございました区画整理事業をやるとすれば、法によれば工業系では一定面積以上、住居系では一定面積以上、現地を単独に市街化区域に編入するためには必要ということでございまして、そういうことも含めて総合的に地元と協議しながら相談して考えてまいりたいと存じます。
○副議長（
横山隆一郎君）
市民生活部長 飯沼一義君。
◎
市民生活部長（飯沼一義君） 再質問にお答えをさせていただきます。
岩石採取につきましては、あくまでも認可権者は県でございまして、県が立ち入りをしております。私どもも一緒に行っておりまして、これを土砂類という判断をしておられますので、これは県の見解でございますので、御理解をお願いいたします。
それから、県からの連絡を約束せよということでございますが、私どもも連絡をいただけるようにこれからお願いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 二十二番 広瀬安弘君。
◆二十二番（広瀬安弘君） まず、権現山の産廃、残土の問題ですけれども、この置いた、いわゆる県に向かって申請したものというのは、やっぱり差し支えがあって言えないのかもしれませんけれども、私の承知したところでは、これは既に破産した某企業でございます。しかも現在、各務原市の納税義務が果たされているかどうかとちょっと調べてみますと、各務原市は裁判所に対して、現在、いわゆる交付要求というものをしているような状況にございまして、結果的にはこの山崎の権現山の跡地に産廃を置いたのは、結局、この会社に関係する債権者の一人ではないかと思われるわけです。
例えば県と契約書を交わしたといたしましても、法人であれば、これもこういったケース、ダミー会社、かえ玉会社をつくって、そして期限が六カ月とか七カ月で、それで破産するというようなことだって、こういう事件というのはよくあるわけですね。それで県の許可の内容というものがもっと各務原市当局も、こういった一つの事実から見てしっかりと確認すべきである、こう思います。
私は、今回のこういった産廃残土、こんな六千トンも七千トンも、今、一トン当たり三万円とも四万円とも言われているようなときに、計算すればもう二億一千万以上になるような代物ですよ。どうもこの置いた地主が法人であり、これは一遍、法務局の謄本で調べてみると、どなたが債権者であって、どうなっているかということを調べてみればわかるわけですけれども、このまま一定の期限つきで許可したとしましても、この残土はどこかへまた新たに持って移動させるようなことはとても期待できないように思うわけですね。いや、この契約がきちっと守られればいいですよ。しかし、契約書の相手方がそのダミー会社であったりすれば、私どもが心配するのは、途中で破産をして、その契約した企業は消えてなくなるようなことであれば、これまたそのまま放置されるのは落ちであります。
ということからいたしましても、先ほど
市民生活部長のお答えでは、市当局ともきちっと連絡をとりながら、今後は二度とこのようなことのないように、どんなような許可条件で許可されたのかということも十分周知して、市当局もこういったことに対してはしっかりやってもらいたいということを要求しておきましたし、部長もそのようなお答えでありましたからわかります。
しかし、今回、その残土が前はどこにあったのか、なぜここへ移動しなければならなかったかという理由までも市当局は承知していらっしゃいますか。まずしていらっしゃらないと思うんですね。前に置いてあったところが地域住民に大変な迷惑をかけて、防災上も問題であるという中で、県の主導のもとでこの残土が移動されたなら問題はまた別であります。だけれども、要求した、申請をした人の中身は私にはよくわかりませんけれども、いろいろ調べてみましたが、この残土は、こんな許可条件で果たして約束が守られるか大変心配であります。市当局におかれましても、この一定の期限つきという期限を果たして守られるかどうか、しっかりと注目してやっていただきたい、このように思います。
それから、先ほど精神保健福祉
サービスの市町村移管に伴う推定の業務量というものを福祉部長からお答えいただいたわけでありますけれども、今お答えの中では、これまでの保健所が担ってきた精神保健福祉
サービスというものが、果たして各務原市にそれだけの体制がつくられつつあるのか。現在、このような体制で進めておりますというお答えがなかったわけですが、いま一度その辺を、再々質問になってしまいましたけれども、お答えいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、これからは精神保健福祉
サービスというのを本当に重要視してくる時代が来るかと思うんですね。市町村でこれからさまざまな業務の一部を移管されて担うというわけでありますけれども、一番の問題は精神障害者の居宅生活支援事業、こういうものを先ほども福祉部長からお答えがございましたけれども、ここをどうカバーしていくのか、どうサポートしていくのかというところが大切なんですね。
私も最近になりまして、たんぽぽの会のメンバーの方からも御相談をいただきまして、いろいろ相談を受ける中で、本当に精神障害者を持った御家庭というのは非常に大きな悩みを抱えておられます。自分たちが高齢化していくこと、この子が将来このままどうなっていくのかということ、さまざまな家庭の事情を抱えておられます。それだけに今の
健康福祉部長のお答えで、来年、十四年度の四月から精神保健福祉業務の一部が移管されることの
サービスがきちっと補完されるのか、保ち得るのかというところを私も第一段階で質問したわけでございますけれども、本当にその体制づくりがなされているかどうかについて、いま一度お答えいただかなければ、私も質問しただけに、もう少し現状の取り組み、現在どうなっているのかというところをお答えいただきたいと思います。
○副議長（
横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
◎
健康福祉部長（永井八郎君） 平成十三年度、一名を増員いたしまして、来年度に向けて今鋭意準備をしておるところでございます。保健所の方でいろいろと数値等も把握しながら、今、来年度に向けて手帳の発行数がどのくらいなのか、十三万人の場合にどのくらいの推定の患者数があるのかというようなことも、今打ち合わせをしながら進めておるところでございます。来年度から手帳の発行数も百ぐらいを予定しなければならないだろうということも受けとめておりますし、増員につきましても総務部の方へ増員計画もしながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
横山隆一郎君） 六番 三和由紀君。
（六番 三和由紀君登壇）
◆六番（三和由紀君） 発言のお許しをいただきましたので、通告させていただきました三点につきまして質問させていただきます。
第一点目、平成十四年四月より小中学校で完全実施されます週休二日制についてでございます。
十年ほど前から小中学校で隔週土曜日休みになりました。開始当初は、土日、週休二日の会社は今ほど多くなく、児童・生徒の土曜の休みの過ごし方について調査指導されていたようです。その後、企業の週休二日制も進み、当初よりはスムーズに家庭に受け入れられています。しかしながら、
サービス業従事者が六割以上の現在、週休二日制といっても必ずしも土日が休みとならない企業もあり、子どもたちだけで過ごしている家庭も見かけます。私が土曜日、書類を届けに家庭訪問しますと、奥でテレビの音がして人の気配が感じられるにもかかわらず出てこないこともあります。「書類をポストに入れておくので、お母さんに渡してね」と大きな声で言うと、ほっとしたような様子で「わかった」と声がする。まるでオオカミと七匹の子ヤギのような状態です。きっと家の人は留守を心配しながら出かけてみえるでしょう。隔週土曜日が休みの現在、児童・生徒はどのように過ごしているのでしょうか、お答えください。
初めに申しましたように、平成十四年四月から毎週土曜日が休みになります。今まで授業をしていた土曜日が休みになるのです。それは学校で授業をしていた時間を家庭で過ごす時間にバトンタッチされることになります。それを家庭の問題としてすべて受け皿を家庭に求めるには無理がある場合もあります。うまくバトンが渡されるように、学校、市は対応を考えておみえでしょうか、お聞かせください。
第二点目の質問をさせていただきます。老人保健福祉についてでございます。
平成十二年四月より実施されております
介護保険は一年経過いたしました。老人保健福祉
サービスの一環に
介護保険事業は位置しています。つまり、ゴールドプラン２１、二〇〇〇年から二〇一〇年に基づいて、二〇〇四年までの老人保健福祉
サービス基盤整備計画事業が実施されているところです。各務原市新総合計画の中にあります老後も安心して暮らせる高齢者に優しい街を目指して策定されました高齢者総合プランは、それに基づいて行われていることと存じます。
介護保険運用の実績によりますと、各務原では介護を必要としている高齢者、介護をされている家族の方の中には施設入所の要望が多いようです。
前回、二月末のデータと比較すると、在宅で特別養護老人ホームの入所待ちの方が六十六名から八十四名になり、三カ月で十八名増加しています。このまま順調にいけば──まあ、順調にいかないでほしいのですが、在宅で入所待ちの方が年間六十名、七十名も増加すると予想されます。その上、高齢者の増加を加味すると、二〇〇二年三月には百五十人以上の入所を待っている方がおられると予測されます。昨年度の実績によりますと、
介護保険給付割合は在宅で三八％、施設で六二％、御利用者は在宅が五六・四％、これは先ほどのデータから申しております。施設が二六％、利用されていない方が一七％、つまり平均しますと、施設入所者一人当たり一年間約三百万円、在宅では八十万円、
介護保険を使っていることになります。
今、施設利用者が増加している市町村では、
介護保険財政の赤字が、平成十五年度から
介護保険を大幅に増額しなければならないということもお聞きしております。当市では幸いにも、専決第三号にありますように、四億一千万以上の財政の繰り越しが出ております。予想以上に順調に推移していることが察せられます。要介護状態になっても、可能な限り家において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにという在宅を基本とした
介護保険の趣旨、御利用者、介護してみえる方、家族の要望、財政面など、バランスが大変難しいのですが、今後どのように考えて対処されますか。また、高齢者総合プランに基づき、特養の増設など具体的な計画があればお聞かせいただきたいと思います。
第三点目の質問に移ります。
市長は、各務原市新総合計画の中で水と緑の回廊計画、パークシティーの実現に向かってパワフルに着々と推進されておられます。私も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。現在、その計画に基づいて各地域の公園整備が実施されております。那加の織田信長公園は、遊具、周縁改修、芝植えなどリニューアルされ、緑美しい公園によみがえりました。また、新たにできた広く整備された前野公園は、地域の憩いの場として皆様に喜ばれております。このように、各務原市内各地域で公園の整備が進められると思われます。公園が日常生活の中で安らぎと自然の中に戻る時間になるでしょう。私たちは公園に行き、緑豊かな中を散歩したり、ベンチにかけてくつろぎます。夏は木陰の風通しのよいところに腰をかけます。灼熱の太陽が降り注ぐベンチには座らないでしょう。では、冬はどうでしょう。暖かなひなたぼっこができるような場所に座ります。
さて、市民公園にはベンチが幾つ設置してあるでしょうか。五十五個設置してあります。大変多い数だと思います。しかし、先ほど来からお話ししていますように、夏、冬に不適切な場所、鳥のふん、毛虫が落ちてくる場所、修理が必要なものなど座れないところがあり、座れる場所が限られています。公園のベンチの設置基準、市民公園のベンチの修理はどのようにされていますか、お聞かせください。
また、ベンチに関連した質問ですが、老化は足から来るとか、健康の秘訣は一万歩以上歩くことだと言われております。普通、二キロ、三キロ歩いても苦になりませんが、高齢者、妊婦にとって三百メートル、四百メートルの距離が大変なこともあります。その距離が大変だからといって歩かないと、もっと歩けなくなり、健康がますます損なわれ、悪循環の輪に入ってしまいます。市長は、各務原市新総合計画の中で高齢者、障害者、子どもたちに優しい安全な道づくりの推進を進めるとおっしゃっておられます。ぜひ歩道に小さなベンチを設置することをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
また、ふれあいバスの停留所にも、バスを待っているときにちょっと腰かけられるベンチの設置の要望もお聞きしております。御答弁をお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 第一の質問、生活状況についてお答えをいたします。
抽出ですが、土曜、日曜の生活は、五年生の午後に限定いたしますと「家で過ごす」四二％、「塾・おけいこ」５％、「スポーツクラブ」二二％、「友達と過ごす」一五・五％、「家族と出かける」一五・五％になり、データの上では大半が保護者の手のうちにあると考えられます。それ自体が現在の家庭教育の一端を我々に教えてくれるものだと考えております。この傾向が二〇〇二年で一気に崩れることはないのでありますが、地域と家庭、教育諸団体が協力して子どもたちがみずから考え、行動する場を設定する必要があると考えています。
その対応策として五つ考えております。一番目はスポ少や子ども会など、活動を調整し合う少年指導部会をさらに充実したい。二つ目、子ども向け生涯学習講座をさらに充実したい。三つ目、個性を伸ばすノビルサーという、いわゆる自分の興味関心のあるものに挑戦する事業でありますが、これをさらに充実したい。四つ目、小学校区単位で活動する地域総合型スポーツの実施をしたい。五番目、子育て支援施設の工夫をしたいと考えております。しかしながら、さらに必要なことは、家庭教育が十分なされていない子どもたちにどのような手を打つか、これが今後の問題だと思います。
○副議長（
横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
（
健康福祉部長 永井八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（永井八郎君） それでは、
介護保険の実績、市民の要望を組み込んだ老人福祉計画の必要性についてでございます。
平成十三年二月現在の要
介護認定者は千九百十一人で、このうち千七十八人が居宅
サービスを利用、四百九十四人が施設
サービスを利用しています。居宅
サービスを利用している方の給付限度額に対する利用率は全体で四五％であるが、平成十二年四月と平成十三年二月を給付額で比較すると、訪問通所系は一・五倍と増加しており、居宅
サービスの利用率の向上がうかがえます。
介護保険は、居宅で能力に応じて自立した生活を営むことができるための在宅重視の制度であります。このためには、
サービスの選択が重要となるが、ケアプランの作成のキーパーソンたるケアマネジャーの資質の向上が不可欠であり、本年度、ケアプラン指導研修事業を市社会福祉協議会に委託し、実施するものでございます。特別養護老人ホームの入所希望者が増大しているが、市民が施設入所を望んでいるあらわれと認識し、待機者の解消を図るべく特別養護老人ホームの整備について現在検討を進めているところでございます。
○副議長（
横山隆一郎君）
都市建設部長 河田昭男君。
（
都市建設部長 河田昭男君登壇）
◎
都市建設部長（河田昭男君） 三点目、歩道、公園の環境整備についてのうち、公園整備、市民公園のベンチの増設、修理の御質問について私からお答えします。
今後の公園整備の考え方につきましては、公園だけの整備にとどまらず、各務原市新総合計画に掲げてあります水と緑の回廊計画の実現に向け、パークシステム、つまり大中小の公園を都市核とした
街づくりを市民と行政が対等の立場で連携し、計画づくり、維持管理も含め協働しながら進めてまいります。このため、特に地区住民の触れ合いの場となります街区公園の設置や既存公園のリフレッシュにつきましては、地区の財産となります公園の維持管理を積極的に行っていただける公園を優先的に整備してまいりたいと考えております。
各務原市民公園は、面積六万五千平方メートルを有する全面開放型公園として昭和六十三年三月二十四日に供用を開始して以来、多くの市民の皆様に愛され、利用されております。平成十三年度、十四年度の二カ年の計画で国土交通省の都市公園の補助金をいただき、公園施設のうち、休養施設や夜間利用者が安全に利用していただける照明施設等の充実を図ってまいります。
なお、五月十六日に那加第二、雄飛ケ丘、那加第三連合自治会長さんと懇談会を開催し、より一層の施設整備の充実をするための御意見、御要望の取りまとめをお願いしているところでございます。
御質問のベンチの設置基準につきましては、基準はございませんが、市民公園のベンチの数は地域の利用者の要望を受け、開設当時に比べまして十二基増設しております。ベンチの修理につきましては、公園の管理人の施設巡回による報告、公園利用者からの通報等により確認し、特に事故のおそれのあるベンチにつきましては、速やかに修理や取りかえをしております。また、真夏や真冬の気象条件に配慮したベンチの再配置につきましても、今回の事業の中で対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、歩道、バス停留所など、ベンチの設置の必要性についてですが、歩道にベンチを設置し、休憩の場を設けることにつきましては、一層の高齢者社会を迎える今日、議員御指摘のとおりと考えます。設置箇所につきましては、一般市道の歩道空間及びふれあいバスの停留所などですが、歩行者、自転車の通行の安全を確保することが必要なことですので、現地調査をいたし、設置できるところから実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 六番 三和由紀君。
◆六番（三和由紀君） 再質問させていただきます。
先ほどの教育長さんの御答弁に関連することですが、地域とか、それからスポ少の方とか、いろいろなことのお話がありました。私は、ぜひそちらの方も進めていただきたいんですが、今、生き生きサロンという高齢者の方のそういうことをやっている地域がございます。そういう高齢者の生き生きサロンみたいなところに子どもたちが入り込むような、そういうのもある地域では考えているようなことをお聞きしています。ですので、そういう幅広い、いろんなところで子どもたちを高齢者と子どもたちと分けないで、一緒になってやっていくような形になっていけばいいな、そういう意味では地域でとか、あるいはいろんなところでプロジェクトを組む。子どもたちが何とか生きがいを持って居場所のある土曜日、日曜日を過ごせるようにプロジェクトを組むような形をとれないものかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、高齢福祉の方の問題ですが、先ほど特養を考えているというお話をお聞きしました。本当に住民の要望は、特に痴呆になった場合、おうちで見ることはとても大変です。ですので、在宅も大切でしょうが、施設もつくっていただくような方向に考えていっていただければ、市民の要望は生かされるかと思います。
それからもう一つは、都市建設部の御答弁、前向きな御答弁をありがとうございました。今後期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（
横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） お答えをいたします。
議員御指摘のように、三世代が触れ合い、語らいをする場を持つということにつきましては、私どもとしましては大賛成であります。したがいまして、現在やっておりますことは二つあります。一つは、三世代で話し合うという場を各校区で持つように進めております。もう一つは、その場として、これは鵜沼第三小学校が一つのモデルかと思いますけれども、そういう場を設けて、そこに三世代が集まって触れ合い、語らいをすることを進めております。そういうものを今後二〇〇二年以降、できる限り早い段階に広げるという努力はいたしたいなと考えております。新総合計画の中にもそのことは明記されております。以上です。
○副議長（
横山隆一郎君） これより午後三時まで休憩いたします。
（休憩） 時に午後二時二十九分
──────────── ● ─────────────
（再開） 時に午後三時
○副議長（
横山隆一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────── ● ─────────────
○副議長（
横山隆一郎君） 二十一番
今尾泰造君。
（二十一番
今尾泰造君登壇）
◆二十一番（
今尾泰造君） 通告いたしました四点についてお尋ねをいたします。
最初は
介護保険についてです。
介護保険制度がスタートして一年が経過しました。この間には
介護認定に関しての問題や
サービスの問題、さらにはケアマネジャーにかかわる問題など、さまざまな問題が起きてきています。そこには多くが拙速過ぎる
介護保険制度スタートが起因しています。そうした中で、この制度の矛盾は本当に介護を必要とする高齢者に負担が大きいことから、その
サービスを十分に受けられないということです。我が市では、介護が必要と認定された人のうちで
サービスを受ける前提になるケアプランの作成を依頼していない人が一八％あります。また、
利用限度額に対する実際の
サービス利用率が要介護度一から要介護度五までで、それぞれ四三％から四六％となっています。これらの指標は全国的にほぼ同様の状況ですが、これは利用料負担が深刻な状況であることを示しています。十月からは高齢者の保険料は現在の半額が満額徴収となり、事態はさらに深刻になります。
政府は、
介護保険導入に当たってその目的を家庭介護から社会が支える介護へとか、在宅で安心できる介護へと宣伝してきました。しかし、現実に起こっている事態は、新たな家庭介護の増大と施設介護への移行です。しかも介護施設は不足の状態です。高齢者介護をめぐっての殺人や無理心中という痛ましい事件も、この一年間には多発しているのです。
介護保険制度を存続させるというのなら、恒常的な低
所得者対策を確立することが緊急かつ必要最小限の前提となっています。
まず第一に、住民税非課税者から保険料や利用料を取ることがそもそも問題です。なぜなら、住民税非課税ということは、生活費しか所得がない人には課税しないという大原則があるからです。
第二には、低所得者ほど要介護率が高いのに、負担がネックとなって
サービスを受けられないということです。
第三には、政府の低
所得者対策自身が不十分で矛盾していることです。保険料の五段階徴収の第一段階に属する老齢福祉年金受給者の年金が年四十一万円余であるのに、第二、第三段階の高齢者でも、それより所得が低いという逆転現象が出ているのです。
第四には、長引く不況、雇用不安、社会保障の連続改悪など、国民生活は悪くなる一方であり、その中でも自己防衛できない低
所得者層の暮らしはさらに深刻な状況です。これらの点からも、私どもはこれまでも
介護保険の減免の実現を求めてきましたが、全国各地では減免する自治体がふえているだけに、その実現に向けての市の考えをお尋ねします。十月からの保険料満額徴収を目前にして、市民税非課税の高齢者、低所得者からは原則として保険料、利用料は取るべきではないと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
在宅介護の低調さに比べて施設介護は要望が多く、そのために依然施設が不足しています。例えば特別養護老人ホームは、いわば慢性的に不足している状況です。各務原市でのことし三月の待機者は六十六人であったのが、四月では八十四人にふえています。そのほかには他施設に入所している人もいるわけですから、対象となる高齢者はもっといるわけです。昨年作成の市高齢者総合プランでも、特養ホームの整備目標は平成十三年度で二百二十四人で、平成十六年度は二百六十四人の計画となっていますが、今、八十四人の待機者は既に平成十六年度の目標を超える状況です。急いだ対策が必要ですが、市はどう考えているのか、お尋ねをいたします。
二番目は教育についてです。
子どもと教育をめぐる事態は、今、本当に深刻です。いじめ、不登校、学力問題、さらに引きこもりや児童虐待の増加があります。凶悪な少年犯罪や先日の池田市での小学生殺傷事件等、胸を痛める事件が続きます。学校教育での大きな困難に直面している問題に校内暴力があります。これは全国で過去最高の件数となって、八十年代の荒れた学校の時期を上回る規模です。不登校も過去最高です。成績はいいが、
世界一勉強嫌いとか、授業がよくわかる子どもは中学二年で二十人に一人といった状況です。こうした事態の要因にはいろいろありますが、中でも自民党政治が長年続けてきた競争と管理の教育が最も大きな要因と言えます。
そうした中で、先週、衆議院では教育三法の改悪を可決しました。高校の通学区撤廃で競争教育、ふるい分け教育を促進し、社会奉仕体験活動の強制や指導の不適切な教員を本人同意抜きに免職、配転できるようにし、教育現場の管理統制を強化するものとしています。これでは伸び伸びとした教育ではなく、競争と管理を強める方向であり、許されることではありません。
そうした折、六月七日のマスコミは、市内の中学生が教師に暴力を振るい、学校から要請を受けた警察がこの生徒を逮捕したと報道しました。市長や教育長から、我が市は落ちついているとか、問題がないということを聞いてきました。親や市民の中には、地域の中での一部中学生の生活や行動に心を痛め、心配してきたところでもありますが、そうした中で突如今回の学校への警察権力の導入、そして逮捕という事件です。市として初めての出来事だけに、その経緯を明らかにし、市民に説明されなければならないことです。私たちは、暴力を振るう児童・生徒に対し、聖職者といえども教師が身を守るための権利は認められると考えます。しかし、警察導入については慎重な対応が求められます。この事件での警察導入に至る対応がどうとられてきたのか、お尋ねします。また、今後の問題としても、こうした警察への要請という形での校内への導入については、慎重な上にも慎重さが求められることですが、教育委員会はその点をどう考えているのか、説明をいただきたいと思います。
次に、教科書採択についてです。文部科学省は、この四月、新しい歴史教科書をつくる会がつくった教科書を検定合格させました。中学校社会科の歴史、公民のこの教科書が皇国史観と侵略戦争美化の立場から事実をありのままに示すのではなく、執筆者の勝手な解釈で歴史の見方を押しつけています。だから、今、国内はもとより、国外でもこの問題をめぐって反対の声が上がっているのです。
まず、このつくる会の教科書には、侵略戦争を美化し、従軍慰安婦の記述を欠落させたり、南京虐殺はなかったとか、韓国併合は正当だったとするなどの内容は歴史の教科書としてはふさわしいものとは言えませんが、教育長はどう考えておられるのか、お尋ねします。
そして、このような教科書を採択すべきではありませんが、どう考えられるのでしょうか。今後の教科書の採択については、現場職員の意見が反映されて進められるべきです。教育委員会の裁量だけで決めるべきではないと考えますが、市教委の考えはどうでしょうか。こうした教科書採択に至る内容も、市民にも十分公開をされて教職員と市民と一体となった教科書の決定が必要と考えます。その考えをお尋ねいたします。
次は、施設改善ということで今回はトイレの改善についてお尋ねいたします。市内の学校からの改善要望が、毎年実にさまざまな内容で出されています。よい環境の中で児童・生徒が学校生活を送ることでは、そのための行政としての対応が求められます。その中にはトイレの改善を求める要望がどの学校からも毎年出されています。トイレには暗いとか臭いというイメージがありますが、照明を明るくするとか、換気扇をつけてほしいとかの要望があります。洋式トイレをつけてほしいや職員用のトイレをとの要望もあります。昨年、市教委が行った教職員対象のアンケートでも、そうした要望がされております。国は今年度の予算措置として、ＰＣＢ対策工事とともに学校のトイレ改造工事に対する補助制度を拡充しました。この制度を活用して、各学校からの要望であり、児童・生徒、教職員の要望でもあるトイレ改善に取り組むべきですが、その考えはあるのか、お尋ねします。
次は、入札・契約についてです。
公共工事の入札・契約の適正化促進法がこの四月から施行されました。これは発注者の責務を強調して、発注者の権限強化によって入札・契約の透明化と適正な施工の確保を図るものとしています。あわせて、適正化指針の策定等の制度を整備すること等によって、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることがその法の目的になっております。まず、市は、この適正化法の施行に伴ってどういった入札・契約制度の改善の具体化を図ったのか、お尋ねします。義務化するものと努力義務とに整理し、地方自治体で措置することになったのですが、その内容を説明していただきたいと思います。その中でも公共工事の透明性を確保する上で一般競争入札の採用は今や常識化しているのですが、我が市の考えはどうなのでしょうか、お尋ねをします。
ところで、市は、カイゼン運動として工事費の積算についての事務連絡を契約管財課長名で各課長に出しました。工事価格を一割カットしての工事費の積算を指示したものです。これは今、深刻な不況で建設投資額が大きく減っている状況の中で、過剰競争によるダンピングが横行して、その結果、中小業者が本来受注すべき工事に大手がどんどん進入する事態になっています。この工事価格の一割カットは、こうしたダンピングを発注者が強要するもので、中小建設業者をますます公共事業から遠ざけてしまうことであり、適正化法の精神からもかけ離れるものと考えますが、市はその点どう考えているのか、お尋ねいたします。
さらに、このことは適正化法でも指摘をされている歩切り、つまり発注者が予定価格を設定する際に、設計価格の一部を合理的な理由なしにカットするというものでありますけれども、この歩切りであり、問題となることですが、市はどう考えているのか、お尋ねをいたします。
最後は時間外勤務についてです。
五月二日、
総務部長名で各部課の長に対して時間外勤務の縮減についての通知が出されました。カイゼン運動の一環として前年度比三〇％時間外カットを指示したものです。地方自治体の責務は市民
サービスにあります。ところが、当市は今年度、職員数を減少させ、本来、市民
サービスのための残業も一律カットとなれば、
サービスに大きな影響を及ぼし、問題ありと考えますが、市の考えをお尋ねいたします。
職員数が減らされて時間外勤務の三〇％カットは、勢い
サービス残業や持ち帰り残業をふやす要因ともなることが心配されますが、この時間外カットと
サービス残業や持ち帰り残業との関連についてどう認識しているのか、お尋ねをいたします。
ところで、
サービス残業とは、一日八時間の法定労働時間を超えて労働したのに、割り増し賃金の全部もしくは一部が支払われないことを言います。これは労働基準法にとっても重大な違反です。日本共産党は、この
サービス残業追及を二十五年間にわたって国会で取り上げて議論を重ねて、国会外での取り組みを続けてきました。そういう中で厚生労働省は、各都道府県労働局長にあてて
サービス残業解消に向けた通達をことし四月六日に出しました。その後、地方公務員の
サービス残業解消のために、厚生労働省通達を徹底するための通知を総務省は四月二十七日付で各都道府県
総務部長、人事委員会事務局長あてに出しました。
サービス残業の解消のために、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準を示した国からの通知に市は一体どう対応しているのか、お尋ねをいたします。
この厚生労働省の四月六日の通達で文部科学省の初等中等教育局長は、私立学校ではもちろん、公立学校職員についても基本的に適用されると国会答弁しています。教師の多忙を言われて久しいのですけれども、我が市の学校でも依然として夜遅くまで学校で仕事をする状態が続いております。それが
サービス残業となっていてはいけないわけです。この教職員の残業についてはどう対処しているのか、お尋ねをいたします。以上です。
○副議長（
横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
（
健康福祉部長 永井八郎君登壇）
◎
健康福祉部長（永井八郎君） それでは、
介護保険の低所得者への減免、施設介護の待機者についてお答えを申し上げます。
収入の少ない一号被保険者の保険料は、所得段階別に設定されている保険料の中で低い段階の額になっています。災害等の特別な事情が発生したときには、保険料を減免することができます。低所得者に対する利用料の軽減については、制度開始前からホームヘルプ
サービス利用者に対する負担を三％に軽減、社会福祉法人が提供する
サービスを利用する生活困窮者の負担を五％にするなどの軽減措置がとられています。減免を行うと他の一号被保険者の負担となってくる。
介護保険制度の安定運営や被保険者間の負担の公平性の観点から、現時点での
介護保険料等の減免は考えておりません。
平成十三年四月一日現在、特別養護老人ホームの待機者は八十四名でございます。施設整備については検討をいたしております。よろしくお願いします。
○副議長（
横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） まず、校内暴力事件についてお答えいたします。
今回の対教師暴力については、学校が警察に応援を要請し、その状況から警察官が逮捕の判断をいたしました。この判断については、子どもの立ち直りを期待した措置であり、学校、教育委員会とも適切であったと思います。また、今後も校内暴力に関しては、その児童・生徒の非行経過と指導状況を考慮し、よりよい生活ができるようにするために警察との連携をとっていく必要があると考えております。
二つ目に、教科書の採用についてお答えをいたします。今回の教科書採用については、開かれた採択を目指しています。そこで、多くの方の意見をお聞きするため、次のようなことを実施しています。一番は、全小中学校で教科書移動展示会を実施し、現場の先生方に学習指導要領の目標及び内容等に照らし検討していただき、意見をお聞きします。二番目は、教育関係者以外の一般の方にも教科書に対する理解を求め、教科書採用についての意見を聞くため、教科書展示会の実施をいたします。実施日は、各務原市広報六月十五日号にて周知を図るようにしていますが、各務原市においては六月三十日と七月一日の二日間、中央図書館において行う予定にしております。
三つ目は、学校トイレの改修であります。学校トイレの改修につきましては、平成十三年度より国庫補助制度が創設されましたので、当市においてはこの制度を県内で初めて活用し、稲羽中学校のトイレの改修を行います。今回の工事は、床を湿式から乾式に変更するとともに、デザイン面も考慮し、グレードの高い明るいトイレとし、従来の御指摘のありました三Ｋ──臭い、汚い、暗いを改善するものであります。なお、その他の学校につきましては、順次年次計画に基づき整備を図ってまいります。
次に、教師の時間外、残業でございます。このことについては、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の第三条及び十一条によって俸給月額の四％に相当する教職調整額が定められ、教職員の残業等について配慮されております。以上でございます。
○副議長（
横山隆一郎君）
総務部長 小森利八郎君。
（
総務部長 小森利八郎君登壇）
◎
総務部長（小森利八郎君） 私から、適正化法等に関し順次御答弁をいたします。
本年四月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、発注見通しの公表、入札及び契約に係る情報の公表、施工体制の適正化、不正行為に対する措置が義務づけられました。これに伴いまして、二百五十万円以上の工事の発注予定、入札参加者の資格や入札金額など、契約の過程や契約の内容等、請求があれば公表できるよう整えております。また、企業は、一括下請の全面禁止等により適正な施工管理に努める義務があり、関係機関と連携を密にし、不正防止に努めてまいりたいと思います。
工事費の一割カットは、公共工事の価格について見直しを図ろうと当初予算査定において一割削減を行い、設計基準等の見直しを図りつつ、経費の縮減に努めているものであります。この方針に基づき契約事務を進めておりますが、予定価格が低いという理由で入札参加を辞退されたことはございませんし、契約のとおり出来高も確保されておりますので、適正な設計金額で発注していると考えております。
時間外勤務についてお答えをいたします。人件費比率が増嵩している中、総人件費抑制のため、前年度より時間外勤務の見直しを図っているものであります。各部署で事務の見直しを図ること等によって、前年度対比三割減を目途としてその縮減に努めているものでございます。また、職員定数の削減につきましては、インターハイの終了など事務事業の見直しを行った結果であり、市民
サービスの低下にはつながらないと考えております。
時間外勤務の抑制につきましては、職員間の時間外勤務のアンバランスの解消や職員の健康管理の面からも、その縮減に努めているものであります。
また、御指摘の
サービス残業禁止の総務省通達については、現在のところ、私どもへは届いておりません。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 二十一番
今尾泰造君。
◆二十一番（
今尾泰造君） 最初は
介護保険についてです。とりわけ私は減免制度のことでお尋ねしているわけですけれども、一年たって在宅介護については利用率が非常に低いという中には、利用料や保険料の負担が大きいということから出てきているということは、これは全国的に同じような数字になってきているわけですが、その一つとして、私は現実に逆転現象が出ている。低所得者について、先ほど部長は対応策をとっていると言われましたけれども、最初の質問でもお尋ねしましたけれども、第一段階の第一階層、このところの社会福祉年金の場合には年間で四十一万円ちょっとの年金、無年金者で無拠出の高齢者の年金がこれだけもらっている。
ところが、第三の階層のところでの、要するに市民税の非課税でありながら年金をもらっているということから、この年金が四十一万円よりも低い人が実際にいるわけですね。こういう矛盾があるにもかかわらず、これは階層を設けているからということだけでは理由にならないということです。だから、そこの矛盾があるから、今、全国で地方自治体の中でも、せめてこのような矛盾が出てくる住民税の非課税者のところに対する、さらに自治体独自の減免制度をスタートさせているということですから、そういう矛盾が実際に各務原にもあるんですけれども、その点はどういうふうにされるということでしょうか。
それから、保険料の減免をやるということを言われました。ところが、保険料の減免をやる際には四つの理由が、天災とか、あるいは失業、それから長期の病院の入院とか、農家の不作の問題、この四つの理由でもって
介護保険料の減免というのができるということですけれども、各務原では一体この四つの中で実際に減免したという実例があるのでしょうか。これだけでは現実に減免されない。低所得者の皆さんは大変な負担になってくるということから考えても、この四つの理由でなければ減免されないと、さらに大きな負担になるということです。
それから、利用料の三％の減免については、これは
サービスを受ける前からのホームヘルプ
サービスなどについては利用料を三％にするということですけれども、現実にこれから
サービスを受ける、こういう低所得者の人については、これを受けられないというのは、やっぱりますます矛盾が出てくるわけですけれども、そういう実態については一体どう考えておられるのか、お聞きいたします。
それから、施設介護について非常に不足してきているということで、先ほど来、これは解消するために取り組むということを言われました。もともとこの
介護保険制度が始まったときに、これは保険制度という契約制度になるわけですから、私たちが保険料を納めて、その
サービスを受けるのに、保険料を納めても
サービスが受けられないのは、これは契約違反になるんだということを
介護保険制度が始まる前からいろいろ言われてきたし、私たちも言ってきたわけですけれども、現実に今、特養ホームに入れないで待機してみえる人が毎月ふえてきているということは、保険料は納めても、
サービスを受けられないということは契約に対する違反になるわけですから、これから対応するということだけではなしに、いつからこれを解消していくということをもう少し踏み込んで答弁をしていただきたいと思います。
それから、教育の問題です。今回の警察の学内への導入ということで、今後の問題としても初めて警察が各務原市の学校に導入されたということで私たちは非常にショッキングな思いをしたわけですけれども、今後の問題として、これからも警察の連携もとりながらということを教育長が言われましたけれども、警察の学内への導入ということでは、どういう手順を踏んで最後には警察に導入を求めていくということなのか、少しお尋ねをいたします。
それから、新しい教科書をつくる会が今回、検定で許可されたわけですけれども、この内容というのは歴史的な事実を非常にゆがめている。欠落している部分もあるわけですね。しかも、まだ学校での採択が終わっていないのに、既に市内の本屋さんでは市販されていることも、これも一方で問題になってきているところですけれども、教育長は今回のつくる会が出している教科書のこうした事実が非常に問題になっているし、指摘をされてきているところですけれども、その点で教育長はどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
それから、契約と入札の問題です。いろいろと改善をされていくということで、その中にも義務づけられるとか、今後努力義務が盛り込まれてくるわけですけれども、だから、一般競争入札という非常に透明性の高い入札制度というのは今後必要だと思います。各務原市では既にこれまでの改善策で、例えば予定価格の事前公表なども始まっているわけですけれども、この一般競争入札についてはどう考えておられるのでしょうか。
それから、工事積算についての一割カットについてです。各課への通達の中では、この一割カットについては補助事業については対象ではない。つまり、補助事業については従来どおりの積算で工事を行っていくということを言っておりますけれども、なぜ各務原市の独自の事業、単独の事業だけだと思うんですけれども、補助事業は除外しますと書いてあるんですけれども、なぜ各務原市の事業だけについて、こういう適用をするということは、そういう点でも業者を非常に苦しめていく状況になりはしないかということを思うわけですね。その点で本来積算をして予定価格を組んで、そしてそれに基づいて入札をかけて、最低の落札で契約をするということが流れなんですけれども、そういうことでなぜいけないのか。あらかじめ各務原市の積算よりも一割カットさせて、これを工事価格にしていくということが非常に業者を痛めつけていくことにもなってくるわけですが、その点でどうなのかということをお尋ねします。
それから、残業の問題です。時間外手当の問題ですね。この中で
サービス残業の通達についてまだ来ていないということを言われましたけれども、これは来ていないで済まないことではないでしょうか。
サービス残業は、法的に見ても禁止だということで来ているわけですし、当然そういうことについては公務員にも適用されてくることですから、それは研究すべきです。もちろん、私どもは県に対して、これを市町村に通知を早急に出すようにということを共産党としても申し入れましたけれども、今もって来ていないということは県当局の非常に不備の問題がありますけれども、しかし、それでも
サービス残業というのは今、民間だけではなしに、公務員のかかわりでも問題になってきているわけですから、その点では早急に取り寄せて検討するということも必要だと思うわけですけれども、そういうことが一つ。だから、通知をちゃんと取り寄せるなりして対応を検討すべきだと思うわけです。
それから、これから三〇％の時間外カットということでやられてきているということでは、昨年度は一〇％の時間外のカットをやって、今年度は前年度よりもさらに三〇％カットですから、この二年間だけで実に四〇％の時間外のカットを市は行おうとしているわけですね。そういう点で、
サービスの低下にならないということを言われましたけれども、それならば余計に私は
サービス残業になりはしないかということを思います。だから、
サービス残業にならない、あるいは持ち帰り残業にならないというチェックはどうしてしていくのか、そのことをお尋ねしたいのと、教職員については四％の手当がついているということですが、依然として非常に長時間学校での仕事をやっておられるというのは、どの学校でも見られることですが、おおむねどの時間帯まででこの四％と見ておられるのか。要するに、手当のつかない仕事、勤務になってくる部分があるはずです。そういう点では、おおむねどのあたりまでの時間でこの四％というのを見ておられるのか、お尋ねします。
○副議長（
横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
◎
健康福祉部長（永井八郎君） 低所得者に対する軽減についてということでございますが、基本的にはホームヘルパーを制度が始まる前に利用されておる方については、三％の軽減はそのとおり実施をいたしておるところでございます。平成十二年四月と十三年二月の給付額で比較していきますと、訪問通所系は一・五倍にふえております。実際に多くの方が利用されているという実態があるわけでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
それから、保険料の徴収の状況でいきますと、九九・二％の保険料を納めていただいておるわけでございます。若干の〇・八％につきましては、納付を忘れておったりとか、そういうようなことで皆さん方が協力をしていただいておるのが現実でございます。
介護保険そのものは、やっぱり居宅で能力に応じて自立した生活を営むことができるための在宅重視の制度であると受けとめておりますけれども、三月の時点で六十六人から四月一日で八十四人という在宅の待機者があるということは現実につかんでおるわけでございまして、これにつきましては鋭意今、施設整備について高齢者総合プランの計画が十六年度までに二百六十四という数字も打ち出しておるわけでございまして、それの計画をどう前倒しをすることができるのかどうか、今検討をしておるところでございますので、御理解をお願いを申し上げたいと思います。
○副議長（
横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 学校への警察の導入についてお答えをいたします。
警察を導入せざるを得ない状況は、先ほど申しましたように、非行経過という言葉で申しましたけれども、本当に長い間、懸命に教師が努力する。そういう状況の中で、これはこの子を立ち直らせるためには、警察の導入をやむを得ないと学校が判断し、教育委員会がそれを適切であると認めたときに、そういう状況になります。したがいまして、この間の新聞で申せば、単純にお菓子を食べたということだけで警察の導入を図ったという安易なものではないことは議員も御理解いただけるものと思います。
二つ目は、文部科学省が合格をさせた教科書は、その瞬間に主たる教材になります。言いかえれば、指導要領に準拠した主たる教材になるのであります。したがいまして、何社かの教科書を県の教育委員会、あるいは地方の教育委員会が採択協議会を設け、専門委員会が十分調査して、その内容を吟味するという形をとっております。したがいまして、その合格した教科書について私どもが意見を申し入れることはできません。とにかく主たる教材として同列に扱う形になっております。
次に、調整手当の四％でありますけれども、この四％の考え方は（仮称）変動勤務制と申しております。言いかえれば、その四％、例えば新規採用者でいいますと約八千円くらいに相当いたしますけれども、変動勤務制でありますから、どういう形で一人一人が八千円に相当するものプラス八時間を働いているかということによります。したがいまして、もし議員の御指摘のように、もう時間が来たから学校から帰るというようなことであれば、現在の教育の水準は保てないと私は思います。したがいまして、この変動勤務制と調整手当というものをよく見きわめて、現在、勤務をしていただいているわけであります。しかしながら、それでもまだ不足というときには、今度は市にお願いをしておりますが、毎年、生徒指導手当、進路指導手当等、重要なポイントは市の手当を受けております。
○副議長（
横山隆一郎君）
総務部長 小森利八郎君。
◎
総務部長（小森利八郎君） 一般競争入札は契約締結までに時間を要すること等、事務量的な問題から全面的に導入することは難しいと考えておりますので、大規模な工事等の発注の際に一般競争入札を含め、必要に応じて契約方法を検討してまいりたいと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、一割カットの問題につきましては、契約のとおり出来高も確保されておりますので、適正な設計金額で発注していると考えております。現在のところ、業者の方に大きな負担をかけているとは考えておりません。
続きまして、
サービス残業につきましてはあってはならないことというふうに承知をいたしております。なお、時間外勤務につきましては、基本的には仕事は昼の間にするもので、夜は家族、友人等の交流を深める時間であると考えております。なお、職員の健康管理の面からも、時間外勤務は最小限にと考えております。よろしくお願いをいたします。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 二十一番
今尾泰造君。
◆二十一番（
今尾泰造君）
介護保険の減免についてです。この一年間、
介護保険制度を実際に進めてきていろいろと問題があったわけです。とりわけ低所得者で対象になる方というのは、年金暮らし、あるいは無年金の方がおられる。こういう方が
介護保険の対象になってくるわけです。そういう中でさまざまな矛盾というのがこの一年間の中で出てきたということですね。そのことに対して、実際に担当としての部長がその矛盾を感じておられるのではないかということでお尋ねしたわけですけれども、先ほどから何度も言います。市民税の非課税世帯で老齢福祉年金をもらっている人よりも、
介護保険料が高い階層のところで実際には年金の支給額はもっと低いということは現実にあると思うんですよ。この矛盾というのは実際にあるのに、しかし、
介護保険料というのが高いというのは、これはもうはっきりと是正しなければならない問題というふうには考えておられないのかどうか、こういうこと。もう既にほかの自治体では、そういう矛盾があるからせめて一、二のところ、三の階層のところの保険料を、せめて低所得者のところでの保険料の減免や利用料の減免ということを始めてきているわけですから、その現状についてどう認識されているのか。実際に年金の金額が矛盾が出てきているわけです。逆転している現象が出ているわけですけれども、その点でどうかということです。
所得階層に基づいて
利用状況が、最初の質問でもお尋ねしましたけれども、全国的に調査をした機関の中でも、低所得者の階層の方々がより
介護保険を受けなければならないんだけれども、負担が大きいということで、これを手控えてみえるということが調査の中でも出されているわけですけれども、各務原市では所得階層ごとに
利用状況というのは調査されていないそうなので、そういうこともまず認識としてされなければならないのではないでしょうか。そういう点でひとつその調査を担当としてしていただきたいと私は思うわけですが、その考えはあるのか、お尋ねいたします。
○副議長（
横山隆一郎君）
健康福祉部長 永井八郎君。
◎
健康福祉部長（永井八郎君） 高齢者総合プランにつきましては、二〇〇〇年から二〇〇四年の五年間の計画をつくらせていただきました。
介護保険計画につきましては、三年間で実態を見て、三年ごとに見直しをするということになっておりますので、来年度、ちょうどその見直しの時期でございますので、そういった保険料、それから介護の
サービスの事業者の実態等を踏まえながら次の三年の計画をしていく、こういう段取りでございますので、来年度、そういった見直しについて着手してまいりたいと思っております。
○副議長（
横山隆一郎君） 一番 清水敏弘君。
（一番 清水敏弘君登壇）
◆一番（清水敏弘君） 議長から発言の許可を得ましたので、私は、来年度から実施されます完全学校週五日制に伴う教科書の採択の問題、そして新しく総合学習等が始まりますので、これに関して五つの点について御質問させていただきますので、明確な御答弁をお願いいたします。
来年四月から小中学校の完全学校週五日制が導入されます。それに伴い、来年度から小中学校で使用する教科書が全面的に変わります。新教科書は、ことしの四月に文部科学省の検定を終了し、小学校で百五十五種類、中学校で百五種類が合格しました。この教科書の中から、最終的には各務原市教育委員会がそれぞれの科目ごとに一冊を採択することになります。今回の採択では、新しい歴史教科書をつくる会主導でつくられた中学歴史、公民教科書が話題になり、採択に向けての攻防がマスコミ等で報道されております。岐阜県と三重県のある私立中学校が、この新しい歴史教科書をつくる会主導でつくられた中学歴史、公民教科書を採用することを決めたとの報道がつい最近ありました。このつくる会の教科書に対しては、戦争を美化し、肯定する立場で書かれ、日本国家への誤った歴史認識を植えつけようとしているとして、検定に合格することすら批判する勢力も全国に広がっておる状況であります。
また、来年から完全学校週五日制になることにより、教科の総授業時間が短縮され、新しい教科書は現在と比べると内容も三割減になり、厚みも薄くなっております。この教科書の採択に当たっては、最終的な権限は言うまでもなく教育委員会にあるわけですが、その過程として一般的には従来から教師らの調査機関が教科書を推薦したり、学校ごとに希望をとったりする方法がとられてきました。こうした従来の採択過程に反対する側からは、地方議会へ教科書採択に関する請願が全国的に相次いでなされております。
岐阜県議会においても、昨年十二月十四日に同種の請願が採択されています。こうした請願は、実際に教科書を使う現場の教師の意見を反映しにくくしております。こうした流れの中で、従来から現場の教師の意見を反映してきた方法をやめる動きが全国的に見られております。義務教育は、言うまでもなく憲法二十六条にうたわれております。「保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」とあります。義務を負う父母が義務教育に使用される教科書の採択に関心と関与することを保障することこそ、本来の姿ではないでしょうか。ここでお尋ねをいたします。各務原市教育委員会として、今回の採択に当たり基本的な方針をお伺いするとともに、つくる会の教科書についてのお考えをお尋ねいたします。
続いて、教科書の採択時期は八月十五日までと規定をされております。その過程の中で、いわゆる教師らによる絞り込みとか、学校の希望集約をする学校票の手続等があるわけですが、こういうことについては各務原市の場合、どういうふうになっているかをお尋ねするとともに、県教育委員会はあらかじめ教科用図書選定審議会の意見を聞いて適切な指導助言または援助を教育委員会にするとなっております。各務原市の場合は、三市三郡で採択地区協議会を結成し、実質的な審議がなされると聞いております。そこで、各務原市教育委員会の場合、採択までの日程のスケジュールをお尋ねし、また、県の教育委員会は適切な指導助言、援助をするとありますが、各務原市教育委員会にはどのような指導等があったかをお伺いいたします。
続いて、来年四月から義務教育の完全学校週五日制が始まり、再来年度四月からは高校でも始まります。授業時間が週当たり二時間減ることになり、また、新しく始まる総合学習の時間を差し引くと、各科目の授業は単位時間で約三割ほど減ると考えられます。授業時間が三割減となることで学力の低下が懸念されております。哲学のない内容削減との批判に対して、文部科学省のある幹部は一部の内容を小学から中学に回したり、学年を先に送ったりしたため、ある段階では共通に学ぶべき内容が減っている。しかし、むだな反復をなくした部分が多く、小中高を合わせると学ぶ内容はそう減ってはいないと述べております。しかし、先送りをしただけで学力低下の懸念は払拭をされておりません。
そうした状況の中で犬山市教育委員会は、学力の低下を防ぐとして小学校四、五、六年生向けの算数の副読本を独自に作成することにしました。また、市独自の臨時教員を採用しており、この副読本を第二の教科書と位置づけております。そこで、こうした懸念に対して各務原市教育委員会はどのように対処されていかれるかをお尋ねいたします。
続いて、総合学習についてですが、総合学習は、これからの教育はゆとりの中で生きる力をはぐくむという方向性を示した九六年の中央教育審議会答申で提言された経緯があります。生きる力について中教審は、みずから学び、考え、主体的に判断する能力などと位置づけています。総合学習は、そうした能力をはぐくむ実践として期待をされております。各務原市教育改革プログラム提言あすを開く教育を目指しての中にも、みずから考え、判断する学習の姿勢は一人一人の生きる力を高めていくために大切な学習の過程である。過去にゆとりの時間が提唱されたとき、子どもや教職員がさらに多忙になり、みずから考え、判断する機会を形骸化させたことに配慮し、適切なカリキュラムを編成し、学校経営全体を考える上でゆとりのある総合的な学習の時間の展望が望まれる。そのためには、地域指導者の導入、教育関係機関の積極的な活用、総合的な学習の教材作成などに対する教育委員会の支援が必要であると述べられております。 暗記中心で詰め込んだ知識は本当の学力とは言えないのが、総合学習の導入を初めとする改革の出発点でした。文部科学省は、総合学習では例えばの例を挙げているのであって、つまり自由にやってよいと言っております。総合学習の時間をどう呼ぶかも、学校ごとで工夫をすればいいと言っております。こうした一例として、小学校では国際理解に関連させて英会話も導入できることになりました。当市においては先駆けて実施をされておるわけですが、母国語をみっちりと学習しなければならない小学校低学年において、英語教育の導入をすることについては専門家の間でも疑問視する意見もあり、また、小学校高学年での国語の時間の削減は、将来に重大な結果をもたらす危険もあると言われております。
総合学習では、子どもたちの個性や興味、関心を生かすために一人一人に応じた指導が求められております。体験型の学習などは時間がかかることもあり、各学校のカリキュラムの根本的な見直しが迫られております。総合学習での主眼は、自分の頭で考える力を養うことを目指しております。そこで、各務原市教育委員会では、この総合学習をどのように位置づけておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、二〇〇二年度からの授業では単位時間が約三割減となり、基礎的な学習時間の繰り返しの余裕がありません。そのために教師の中には、こんなことをやっていたら日本の将来は大変なことになる、ともかく土曜日に自分たちで補習授業をやろうかとひそかに思っているとか、新学習指導要領を二〇〇二年から中止をして、とりあえず現行の指導要領でやる、こういう意見もあり、現場での混乱が想定をされております。現場での教師の個人間の認識や温度差により、総合学習への対処の仕方により個人間の教育差、クラスの教育差が生じてくることが懸念をされます。そこで最後に、こうした教師の力量差により、生徒個人の個人差を拡大させたり、クラス差が生じてくることが懸念をされます。義務教育日本一を標榜される各務原市の対応についてお尋ねをし、私からの質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
横山隆一郎君）
教育委員会委員長 坂井茂夫君。
（
教育委員会委員長 坂井茂夫君登壇）
◎
教育委員会委員長（坂井茂夫君） 教科書採択について、市教育委員会の方針をお答えいたします。
教科書の採択は、国の検定に合格した教科書を対象にし、教科の主たる教材に位置づけ、子どもたちにとって重要な学習材になっています。したがって、採択では適正かつ公正な採択が確保され、学習指導要領の目標及び内容に照らし、綿密な調査研究がなされ、開かれた採択の推進のために教職員や一般の方等、多くの方の意見を参考に専門員が研究調査してまいります。以上です。
○副議長（
横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
（教育長 浅野弘光君登壇）
◎教育長（浅野弘光君） 教科書の採択の過程は、岐阜県教育委員会から公正確保及び展示会の利用方法等の指導助言、援助を受けて下記のような日程で進めてまいります。各先生方の意見を聞くため、教科書移動展示会を各学校巡回の形で実施いたします。二つ目は、教育関係者以外の一般の方の意見を聞くための教科書展示会を本市の中央図書館で実施いたします。三つ目は、教科書移動展示及び教科書展示会の意見書等を参考に、岐阜地区教科書採択協議会で協議し、それを受け、市町村教育委員会で採択の決議をいたすことになっております。
次に、学力低下についてお答えをいたします。
教育日本一を目指す各務原市では、学力低下の懸念をいち早く想定いたしまして、平成十一年十二月に各務原市教育改革プログラムの提言を受けて、基礎学力の習熟から発展学習への道筋をはっきり打ち出し実践中であります。その方策は次のようです。一つは、授業改善委員会による厳選された内容を習熟させるためのマニュアルを作成しております。二つ目に、さらに力のある子どもに対する発展的学習の工夫と特別講座を開始しようとしております。三つ目は、授業改善委員会による全教科のカリキュラムを開発中であります。四つ目は、大学との共同研究による算数、数学の個別学習ソフトを現在試行しております。それは副読本にまさるものであると信じております。五番目は、市の単独によるオンリーワン講師を一番難しい中学校に集中派遣をしております。六番目は、地域ボランティアによる授業支援を仰いでおります。七番目は、校内ＬＡＮ、光ファイバーの利用による個別学習情報の提供をこの九月から始めようとしております。これらの方策によりまして、よりよい教育を展開したいと今意欲を燃やしているところであります。
次に、教師の個人差についてお答えを申し上げます。
教師の指導格差を少なくすることは、教育成果を上げる上で大切なことであります。それには授業に対する研修を日常的、実践的に行うことが必要であると同時に、その方策が総合メディアセンターの機能と教育委員会のつくるモデル授業にあります。四つあります。一つは、よい授業をビデオ化し、インターネットで市内全学校に配信しまして、いい授業とはこういうことだということを見せます。二つ目、模範授業を光ファイバーを使って市内の教職員に送り、実践的な研修をしてまいります。三番目は、すぐれた授業を学校間で交流し、どの学校の子どもでもすぐれた授業を受けられるシステムを組むことにしております。四つ目は、子どもの学習成果の格差をなくす個別用ソフトを、先ほど申しました数学、算数で提供する予定にしております。以上のやり方は県内で初めての方策でありまして、その光ファイバー、校内ＬＡＮ等の設備が整い、各委員会でのカリキュラムができ次第実践に入る予定にしております。
その次に、総合的な学習についてお答えいたします。
総合的な学習の時間の目標は、議員御指摘のように、よりよく問題を解決する能力を育てること、学び方を身につけ、創造的な態度を育て、自己の生き方を考えることとしております。しかも学校の主体性と創造、工夫を生かした特色ある経営を奨励しています。さらに本市では、先ほど御指摘のことでありますけれども、基礎の上に発展があることを理念として、総合的な学習を発展的学習に位置づけております。総合的な学習では、一人一人の個性と興味、関心を大切にし、自分の頭で考え、自分で体験し、自分で問題を解くことを進めてまいります。例えば企業体験、ボランティア体験、自然体験、福祉体験、課題学習など、地域の実態に応じてさまざまなことが実践されるように工夫しております。なお、小学校の英語活動や学習は、二十一世紀に生きる子どもの将来を考え、学習時間のとり方はさまざまでありますけれども、私どもは基礎学習の一つとしてとらえております。以上でございます。
（「議長、再質問」と呼ぶ者あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 一番 清水敏弘君。
◆一番（清水敏弘君） ただいま具体的な御答弁、ありがとうございました。
そこの中で、あと日程的な関係で八月十五日までにするわけですが、例えば具体的にいつごろ、どういうことをするか。例えば三市三郡がどういうような状態で集まるかということと、また、各務原市の各学校の先生方が例えば小学校低学年、高学年に分けるのか、各科目ごとにそれぞれ学年ごとに集まられて、そういうような三市三郡の協議会に行かれるか、そういうような具体的に各務原市の携わる先生方が、例えば協議会を何回ぐらいやって、どういうような形で決めるかという日程の件をもう一度詳しくお答え願いたいと思います。
○副議長（
横山隆一郎君） 教育長 浅野弘光君。
◎教育長（浅野弘光君） 日程の詳しいことは、採択の公正の上で日にちを申し上げることはできませんが、手順を申し上げます。
市内における各教科の専門と特殊教育の専門家を、校長会並びに教育委員会の協議によりまして専門委員を選びます。それを岐阜地区の採択協議会の専門部会に送り、他市もそういう専門委員を送ってまいりますので、その専門委員でじっくりと合格された教科書について検討いたしまして、その答えを採択協議会で再度岐阜地区全体として検討いたしまして、教科書を採択する方向で決まってまいります。それを受けて教育委員会がそれを承認する形、決議する形になっております。以上です。
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△一、延会
○副議長（
横山隆一郎君） おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
○副議長（
横山隆一郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
（散会） 時に午後四時七分
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右会議録の正当であることを認め左に署名する。
各務原市議会議長 足 立 匡
各務原市議会副議長 横 山 隆一郎
各務原市議会議員 小 沢 美佐子
各務原市議会議員 太 田 松 次...